ルノー・日産アライアンスはモナコ政府と20日、モナコ公国での電気自動車（EV）の利用促進のために協力体制を推進していくと発表した。
アライアンスとモナコ政府は覚書を締結し、今後、モナコ国内に設置されている現行の充電網をどう発展させていくかについての方策を共同で検討していく予定である。現行の優遇措置に加えて、住民および企業がEVを購入し利用することによって、アライアンスのゼロ・エミッションモビリティプログラムに参加できるよう、新たな優遇策を設ける。
両者はEVの利用を促進し、地元団体の参加を奨励するための教育プログラムを発足しサポートを行っていく予定である。また、アライアンスはモナコ公国の施設を利用したEVのマーケティング活動を行っていく。
ルノーおよび日産の社長兼CEOであるカルロス ゴーンは「ゼロ・エミッションモビリティの実現には、魅力的な商品と最適なインフラは不可欠です。アライアンスは商品の量産化に向けて、今後もインフラの整備やゼロ・エミッション車を推進するためのパートナーシップを協力していく」と述べている。
ルノー・日産アライアンスは、ゼロ・エミッションモビリティ推進のため、本年1月のイスラエルを皮切りに、デンマーク、神奈川県、ポルトガル、テネシー州（米国）、フランス電力大手EDF、横浜市およびオレゴン州（米国）とそれぞれパートナーシップを締結している。
以 上