ルノー・日産アライアンスとポルトガル政府は22日、2010年までにポルトガルでゼロ・エミッションモビリティを実現することに向け、高速道路および国道をカバーする全国規模の広範囲に渡る電気自動車（EV）用の充電ネットワークの構築等の一連の具体策を発表した。
ポルトガルは7月に、欧州の国としては初めてルノー・日産アライアンスと直接的なパートナーシップを締結し、ルノー・日産アライアンスと同国政府はこれまで、4ヶ月間にわたりゼロ・エミッションモビリティ実現のための具体的な方策の検討を行ってきた。以下が今回、両者間で合意に至った具体的な方策である。
- ポルトガル政府は、2010年に320箇所の充電ステーションを設置し、2011年末までにこれを1,300箇所まで増やす計画である。
- ポルトガル政府は、個人や法人がEVをフリート購入した際の所得減税を実施する等、減税措置を行う。これらの2010年末開始予定の優遇税制措置は最低5年間継続される予定である。
- ポルトガル政府は、2011年以降に法人として購入する自動車の少なくとも20％をゼロ・エミッション車とする。
- ポルトガル政府は、EV所有者に駐車場の特別料金や優先利用、EV購入時の補助金交付など、普及にむけた対策を検討する。
- ポルトガル政府が2010年からEVに対する啓蒙・教育活動を実施するにあたり、ルノー・日産アライアンスはサポートを行っていく。
ポルトガルのジョセ ソクラテス首相は、「ポルトガルは、再生可能エネルギーにおいては世界的なリーダーである。次のステップは、ゼロ・エミッションモビリティでパイオニアとなることである。電気自動車は、地球温暖化、石油への依存、都市のモビリティなどの課題に対処するための実行可能で現実的なソリューションを提供してくれる。」と、述べた。
日産の副社長であるカルロス タバレスは、「ポルトガルが行っているこれらの取り組みは賞賛に値する。これにより、欧州そして世界におけるポルトガルの環境モデル国としての地位が高まっている。」と、述べた。
ルノー・日産アライアンスは、ゼロ・エミッション車においてリーダーになることを目指し、2011年初頭にポルトガルへ電気自動車を投入することを計画している。2012年には、日産およびルノーはグローバルでの電気自動車の量販を開始する。
ルノー・日産アライアンスは、ゼロ・エミッションモビリティ推進のため、すでにイスラエル、デンマーク、神奈川県、ポルトガル、テネシー州（米国）、フランス電力大手EDF、横浜市、オレゴン州（米国）、モナコ公国およびソノマ郡（カリフォルニア州北部）とパートナーシップを締結している。
以 上