日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 社長：カルロス ゴーン）とさいたま市は5日、同市が進める、市民・事業者・行政が一体となった電気自動車（以下「EV」）普及のための持続可能な低炭素社会の構築を目指す「E-KIZUNA Project」を共同で推進していくことに合意し、同日確認書を交わした。
両者は本合意に基づき、今後以下3つの分野に亘る項目について検討・協業していく。
1.充電セーフティネットの構築
- 誰でも使える充電設備を市内に整備
- 車載機器を活用した情報提供の検討
- 充電設備の改善等に関する検討
2.需要創出とインセンティブの付与
- 緑ナンバー車・商用車等へのEV導入促進
- 商業施設でのEV優遇策・ユーザ認証制度の構築
- EVを活用したカーシェアリングの検討
3.地域密着型の啓発活動
- EV試乗会の開催
- パンフレット等の啓発物の作成・配布
- 小中学校でのEV教室
今回のパートナーシップに関し、さいたま市の清水市長は、「協定締結を契機に、『E-KIZUNA Project』が、地球温暖化防止と持続可能な低炭素社会の構築に向けたツールとして広く認知され、また、この取り組みが市民の皆様を始め日本国民の安心・安全な暮らしに必ずや、役立つものと信じ、全力で取り組む」と述べた。
日産の最高執行責任者である志賀俊之は、「持続可能な低炭素社会に向けたEVの普及のためには様々なステークホルダーとの連携が不可欠である。日産は、持てる技術と経験を駆使して、EVを安心して、快適に使えるモビリティ社会を目指す『E-KIZUNA Project』に貢献していきたい。」と述べた。
日産はルノーと共に、「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて30件を超えるゼロ･エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結している。同社は、EVを2010年に日本、米国および欧州で販売開始し、2012年にはグローバルに量販することを既に公表している。
E-KIZUNA Projectについて：
「次世代自動車の導入と普及」を進めていくさいたま市と、「ゼロ・エミッション車でリーダーになる」ことを目指している日産が、次世代自動車であるEVの普及を強力に進めるため、両者のみならず、様々な組織・団体の参加を促し、持続可能な低炭素社会の構築を目標とする本プロジェクトの主旨を全国的に拡大するために必要な協力を行い、もって我が国が世界をリードする高い温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与することを目指している。
なお、日産は、「コラボさいたま2009」（11月6日から8日、場所：さいたまスーパーアリーナ）にて、以下のEVの展示と特別講演を行う。
車両展示 （日産ライトトラック株式会社出展ブース内）
- 11月6日（金）、7日（土）：先行性能確認車（実験車両）
- 11月8日（日） ：「リーフ」
特別講演 （イベントステージ）
- 11月8日（日） 13:45〜
- テーマ：「日産自動車の電気自動車の取り組み」
- 講演者：企画・先行技術開発本部 技術企画部エキスパートリーダー 上田 昌則
以 上