ルノー・日産アライアンス、仏原子力庁（CEA）および仏国家戦略投資基金（FSI）は5日、仏産業担当相クリスチャン エストロジ氏の支援の下、電気自動車用バッテリーの開発・生産を行う合弁会社を設立するための同意書に調印した。
ルノー･日産アライアンスおよびCEAは、合弁会社に出資するとともに、技術協力およびインフラへのサポートを行っていく。FSIは、フランスの競争力を高めるために企業へ長期的な投資を行うという方針に沿って、本プロジェクトへ１億2,500万ユーロ（168億5625万円）を拠出し、本プロジェクトに参加する。本プロジェクトの資金調達のため、欧州投資銀行（EIB）は、2億8,000万ユーロの借入れによる資金調達のうち、最大50％の融資を行うことを検討中である。
ルノー、日産、CEAおよびFSIによる本合弁事業では、電気自動車用バッテリーに関わる先進技術の研究、生産、リサイクルに注力していく。
本合弁事業では、パリから30kmに位置するルノー フラン工場で2012年半ばよりバッテリー生産を行う計画である。バッテリーの年間生産量は10万基を予定している。本プロジェクトの初期段階における投資額は推定6億ユーロ（809億1千万円）となっている。
本合弁事業で生産されたバッテリーは、あらゆるメーカー向けに販売される予定である。ルノー・日産アライアンスは、欧州およびトルコで生産する電気自動車に、フランス、英国およびポルトガルの工場で生産されたバッテリーを搭載する。ルノーは、同社のフラン工場で生産するバッテリーを、まずZoe Z.E.コンセプトをベースにした新型電気自動車に搭載する予定である。同車両は同じくフラン工場で生産される。
本合弁事業では、バッテリーのリサイクルに必要な技術の開発なども含む事業全体への持続可能なアプローチを行っていく。
現在、仏政府は、ゼロ・エミッションモビリティを目指して、いくつかのイニシアティブを実施している。例えば、2015年までに官民合同で10万台の電気自動車を共同購買する計画や、電気自動車の購入に対する最高5,000ユーロ（約67万円）の補助金の交付（2012年まで）、仏政府からの9億ユーロ（1,213億6500万円）の投資を財源とするインフラ開発などがある。
ルノーおよび日産の社長兼CEOカルロス ゴーンは「ゼロ・エミッションモビリティの大規模な実現には、官民がユニークな形で協力していく必要がある。私たちは、仏政府、CEAおよびFSIが、クリーンな交通手段への投資のため、ルノー・日産アライアンスと共にビジョンを持ち、取り組みを行っていくことを歓迎する。」と述べた。
CEA長官のベルナール ビゴは、「CEAは、持続可能な発展のためのCO2を排出しないエネルギー技術の分野における豊かなノウハウで、本合弁事業のR&D部門へ大きく貢献できるだろう。私たちのパートナーは、電気自動車市場をリードしていくという困難な目標を達成していく上でCEAの研究チームによるサポートに期待して欲しい。」と述べた。
FSI事務局長のジル ミシェルは、「FSIの役割は、投資ファンドFMEAを通じ、サプライヤーネットワークを安定化、強化することにある。将来の自動車業界に向けて大きな可能性を持った本合弁事業に参加することにより、自動車業界がフランスの競争力強化へ貢献する余地がまだまだ存在するという我々の確信を再確認した。」と述べた。
CEA
仏政府出資の技術研究機関であるCEAは、主に、エネルギー、情報・医療技術、防衛・安全保障の3分野を中心に研究を行っており、研究、開発、技術革新の主要プレイヤーとして、産業界と強いつながりを持っている。グルノーブルの研究施設において、交通手段のための電気技術、太陽光エネルギー・低エネルギー消費の建造物、エネルギー用のナノ材料の主要な3分野に焦点を置いている。
The F.S.I
「フランス預金供託公庫（51％）と仏政府（49％）が所有する株式会社(Societe anonyme)であるFSIは、経済的価値と競争力を創出する可能性のある仏企業の少数株主となり、出資を行う。」
以 上