日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は8日、ポルトガルでのバッテリー生産工場の建設地を決定し、同日リスボンにおいて、ポルトガルのジョゼ ソクラテス首相および社長のカルロス ゴーン出席の下、調印式を執り行った。
高性能リチウムイオンバッテリーの生産を行う新工場は、同国の首都であるリスボンから北に約250kmのアベイロにあるルノーカシア工業団地（*1）に建設される。
日産とポルトガル政府は本年7月、ルノー・日産アライアンスの電気自動車用のバッテリー供給のために、バッテリー生産工場に出資する意向を確認している。工場は2010年に着工し、生産は2012年に開始される予定である。年間生産能力は車両にして 50,000台分相当となる。
ジョゼ ソクラテス首相は、「再生可能なエネルギーを持つ国の中で先頭を走っているポルトガルは、国内全域にEV用の充電ネットワークを敷設することによって、電動モビリティの先駆者になるものと自負している。ポルトガルは、ルノー･日産アライアンスがバッテリー工場を建設することによって、EVの研究、生産、そして部品試作とソリューションを示す国となるだろう。」と述べた。
社長のゴーンは、「私たちは、ポルトガル政府の量販型ゼロ・エミッション車導入に向けての積極的で前向きな姿勢に常に感銘を受けている。ルノーカシア工場を利用する今回の投資は、ポルトガル、ルノー・日産アライアンスの双方に利益をもたらすだろう。」と述べた。
日産は、ポルトガル政府との合意の下、新工場に1億6,000万ユーロ（212億5,760万円）（*2）の投資を行い、200名の新たな雇用を創出する。今回の決定は、同国が2008年11月にルノー・日産アライアンスと協力し、2010年からのゼロ・エミッションモビリティプログラムを実施する計画を発表したことを受けたものである。同計画で、アライアンスは2011年1月より電気自動車の供給を開始するとともに、同国政府は今後2年間に全国規模で1,300箇所の充電ステーションを設置し、広範なネットワークを築く。
ルノー・日産アライアンスでゼロ・エミッション事業を担当するアライアンス・マネージング・ダイレクターの渡部英朗は、「ルノーと日産は、世界の自動車メーカーの中でバッテリー生産施設ネットワークの協同構築というユニークな戦略をとっている。ゼロ・エミッションモビリティの実現に重要な影響を与える取り組みを行う国が増えつつある中で、ポルトガルもそれらの国々のひとつとなる。」と述べた。
世界総販売台数第3位の自動車グループであるルノー・日産アライアンスは、ゼロ・エミッションモビリティでリーダーとなることを目指している。2010年後半の日産「リーフ」の発売を始めとして、アライアンスは、ルノー、日産およびインフィニティブランドにおいて7車種の量販電気自動車を発売する計画をすでに発表している。また、アライアンスは、ポルトガルの他に、フランス、日本、米国および英国のバッテリー生産工場予定地をすでに発表している。
*1 カシア工業団地： CACIA：Companhia Aveirense de Componentes para a Indústria Automóvel
*2 本リリースに使用した円表記は便宜上の数値であり、直近の為替レートである1ユーロ132.86円を使用している。
＜関連URL＞ 日産ゼロ・エミッションサイト
以 上