日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は28日、走行中にCO2を全く排出しない100％ゼロ・エミッションの電気自動車（EV）「日産リーフ」を、さいたま市が進めるＥＶ普及推進に向けた取組み「E-KIZUNA Project」のパートナーとして同市に納車したと発表した。今回の車両は、さいたま市が今年度導入予定である「日産リーフ｣9台のうち、市長車など3台を先行して納車するものである。
日産は2009年11月、さいたま市との間で、同市が進める市民・事業者・行政が一体となったEV普及のための持続可能な低炭素社会の構築を目指す「E-KIZUNA Project」を共同で推進していくことに合意し、パートナーシップ協定を締結している。2010年8月には、同プロジェクトの一環として、EVの普及・啓発を目指した取り組み「the new action TOUR（ザ・ニュー・アクション・ツアー）」の第二弾もさいたま市にて、日産が同市やNPOと連携して開催されている。
「E-KIZUNA Project」は、EV普及を他の自治体と連携し、インフラ整備を始めとした取組みを面的に広げていくことも目指しており、地方自治体による一つの市の枠組みを超えた活動として全国的に注目を集めている。
2010年4月にさいたま市が主催した「第1回E−KIZUNA サミット・フォーラム in さいたま」は、その活動が具体化されたものの一つであり、東日本を中心とした2県18市の首長などの他、日産を含めた10事業者、3つの中央省庁も参加し、EV普及に向けた地方自治体の役割や支援のあり方、自治体間の連携の必要性などが議論され、「E-KIZUNAフォーラム宣言」などとしてとりまとめられた。
「E-KIZUNA Project」の締結式に出席した日産の最高執行責任者（COO）である志賀俊之は、本日の納車に寄せて、「E-KIZUNAサミット・フォーラムのように、これだけ多くの地方自治体自らの参加の下で、EV普及に関して話し合われた会議は世界的に見てもあまり例がなく、自治体の役割の重要性を広く再認識させた非常に有意義な会議であった。意欲的な挑戦を続けられるさいたま市に対して、本日、日産リーフをいち早くお届けすることができ大変嬉しく思うとともに、引き続き『E-KIZUNA Project』へ貢献をしていきたい」とコメントした。
日産はルノーと共に「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて80件以上のゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結している。
「日産リーフ」は、本年12月より、日本、米国で発売された。今後、欧州の一部地域にも投入され、2012年よりグローバルに量販していく。
＜関連URL＞
「日産リーフ」WEBカタログ
http://ev.nissan.co.jp/LEAF/
「日産ゼロ・エミッション」サイト
http://www.nissan-zeroemission.com/JP/
以 上