日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は7日、2016年度上期の決算を発表しました。
日産の社長兼CEOのカルロス ゴーンは、「2016年度上期は3,397億円の営業利益を確保し、売上高は5兆3,210億円、売上高営業利益率は6.4%となりました。昨今の為替変動の逆風に加え、国内および新興市場で厳しい環境が続く中、確かな業績を達成することができました」と語りました。
2016年度上期の財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2016年度上期の財務実績は次の通りです。
2016年度上期連結決算 (東京証券取引所届出 ‐ 中国合弁会社に持分法を適用)注1 |
2015年度上期 | 2016年度上期 | 前年比 | 2016年度上期 (前年同様の 為替レート前提) |
前年比 (前年同様の 為替レート前提) |
売上高 | 5兆9,333億円 | 5兆3,210億円 | △10.3% | 6兆1,234億円 | +3.2% |
営業利益 | 3,950億円 | 3,397億円 | △14.0% | 5,195億円 | +31.5% |
売上高営業利益率 | 6.7% | 6.4% | △0.3ポイント | 8.5% | +1.8ポイント |
経常利益 | 4,277億円 | 3,968億円 | △7.2% | N/A | N/A |
当期純利益 注2 | 3,256億円 | 2,824億円 | △13.3% | N/A | N/A |
2016年度上期の平均レートである1USドル105.2円、及び1ユーロ118.0円を使用しています。 |
前年度と同様の為替レートを前提に算出すると、営業利益は前年比31.5%増の5,195億円にのぼり、売上高営業利益率は8.5%となります。北米を中心とする主力商品の好調な販売、継続的なコスト管理の徹底、新車投入、およびアライアンス戦略が貢献しています。
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2016年度上期の売上高は前年比9.6%減の5兆8,371億円となり、営業利益は前年比10.7%減の4,120億円となりました。売上高営業利益率は前年の7.2%から7.1%となります。
前年と同様の為替レートを前提に算出すると、中国合弁会社比例連結ベースの売上高は前年比4.2%増の6兆7,261億円に達し、営業利益は前年比30.6%増の6,030億円、売上高営業利益率は9.0%となります。
グローバル販売状況
2016年度上期のグローバル販売台数は261万台となりました。
米国における日産の販売台数は前年比3.7%増の78万3,000台となり、市場占有率は8.7%に達しました。好調な「アルティマ」、「ローグ」、および「マキシマ」が販売を支えています。
会計年度が暦年ベースの中国では、日産の販売台数は前年比3.8%増の61万台となり、市場占有率は5.0%となりました。ロシアを除く欧州では、前年比4.4%増の31万9,000台を販売し、市場占有率は3.6%となりました。SUVの「キャシュカイ」と「エクストレイル」が販売をけん引しています。
これらの主な市場における販売増が、軽自動車「デイズ」および「デイズルークス」の販売停止の影響を受けた国内販売の台数減を補いました。2016年度上期の国内販売は21万1,000台となり、市場占有率は9.2%となりました。アジア、オセアニア、中南米、中東、およびアフリカを含むその他市場における日産の販売台数は、前年比4.9%減の38万2,000台に留まりました。
2016年度通期の見通し
カルロス ゴーンは、「2016年度通期のグローバル販売台数および利益の予測に変更はありません。市場の先行きは不透明で、為替レートの逆風にも直面しているものの、今年度、当社は引き続き確かな利益とプラスのフリーキャッシュフローを確保する見込みです。2017年度は、当社が発行済株式34%を取得し、新たにアライアンスの一員となった三菱自動車との大きなシナジー効果も期待しています。」と語りました。
さらに、「2015年度末に発表しましたように、今年度の通期配当は14.3%の増配に相当する一株当たり48円とする予定です。本日の取締役会において、一株当たり24円の中間配当を実施することを決定いたしました。」と述べました。
2016年度通期のグローバル販売台数は前年比3.3%増の560万台を見込んでいます。上記見通しに基づき、2016年5月に東京証券取引所に届け出た通期予測に変更はありません。中国の合弁会社に持分法を適用した2016年度通期予測は次の通りです。
2016年度連結決算予想 (東京証券取引所届出 ‐ 中国合弁会社に持分法を適用)注1 |
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売上高 | 11兆8,000億円 |
営業利益 | 7,100億円 |
経常利益 | 8,000億円 |
当期純利益 注2 | 5,250億円 |
注1) 2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
注2) 親会社株主に帰属する当期純利益
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
http://www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以 上