日産自動車、９９年度連結決算を発表

2000年5月19日

日産自動車は本日、９９年度の連結決算を発表した。連結営業利益は826億円（７億7,890万ドル、８億950万ユーロ）、売上高は前年比9.2％減、新連結基準調整（＊）後の前年に対しては10.5％減の５兆9,771億円（563億9,000万ドル，586億ユーロ）となった。連結売上高営業利益率は為替レートの悪化にもかかわらず、新連結基準調整後での９８年度の1.8％に対し1.4％の水準を維持された。ドル平均為替レートは、前年度１２８円に対し、９９年度１１２円となった。

同社は今回、特別損失として総額7,111億円（ 67億1,000万ドル、69億7,000万ユーロ）を計上し、これに伴い連結当期損失は▲6,844億円（▲64億6,000万ドル、▲67億1,000万ユーロ）となる。

９９年３月にルノーとの提携を決定後、同社は９９年１０月に包括的なリバイバル・プランを発表した。本日決算が発表された９９年度は、新体制への移行期と位置づけられ、後述する引当金の計上により負の遺産が清算される結果となった。現在、日産は継続的な利益ある成長へ向けて、迅速かつ確実に前進しているところである。

注１）本発表におけるＵＳドル及びユーロでの金額表示はユ２０００年３月３１日時点のレートの近似値（１ＵＳドル＝１０６円、１ユーロ＝１０２円）を換算レートとする。
注２）９９年度から連結範囲が拡大されたが、９８年度の数字については、新基準ベ－スに補正した上、９９年度と比較した。

連結決算（台数・金額は新連結基準調整後の数値）

１． 売上台数　
同社の９９年度のグローバルでの乗用車及び商用車の売上台数は、９８年度2,578千台に対し2,415千台となった。
国内の売上は対前年比13.2％減の758千台（９８年度：873千台）、北米（米国及びカナダ）の台数は対前年比11.1％増の730千台（９８年度：657千台）、メキシコでは前年からほぼ横ばいの144千台（９８年度：145千台）、欧州では前年から8.9％減の501千台（９８年度：550千台）、その他海外市場計では対前年比20.1％減の282千台 （９８年度：353千台）となった。

２． 売上高
９９年度の連結売上高は対前年比10.5%減の５兆9,771億円（563億9,000万ドル、586億ユーロ）となった。これは主としてＵＳドル及びユーロに対する円高の影響と売上台数の減少（対前年比6.3％の減）によるものである。

３． 営業利益
９９年度の連結営業利益は前年に対し、31.7％減の826億円（ ７億7,890万ドル、８億950万ユーロ）となり、売上高営業利益率は前年の1.8％に対して1.4％となった。原価低減及び販売費・一般管理費の削減等の増益要因はあったものの、円高進行の影響及び販売台数の減、特に国内市場での販売減の影響が大きく、前年を下回る結果となった。

４． 経常利益
連結経常利益は９８年度の301億円（ ２億8,400万ドル、２億9,510万ユーロ）に対し、 ▲１６億円の赤字（ ▲1,550万ドル、▲1,610万ユーロ）となった。これは、自動車事業の有利子負債の削減による支払金利減等の営業外費用低減はあったものの、営業利益減少の結果を受けたものである。

５． 税引前当期利益
連結税引き前当期利益は、９８年度の▲５９６億円の赤字（ ▲５億6,230万ドル、▲５億8,430万ユーロ）に対し、▲7,127億円の赤字（ ▲67億2,000万ドル、▲69億9,000万ユーロ）となった。これは7,111億円（ 67億1,000万ドル、69億7,000万ユーロ）を特別損失として計上した結果である。その主な内訳は、

1. 過去勤務債務に関する年金及び退職給与の会計処理変更に伴なう引当金の積増し：2,759億円
   
   
2. 日産リバイバル・プランに関連した工場閉鎖及びその他関連費用のための引当金：2,327億円
   
   
3. 製品保証引当金の計算方法の国際会計慣行への変更､開発費の費用計上に関して繰延べ方式から発生時費用計上方式への変更、国際会計慣行にあわせて有形固定資産の国内における2000年度からの減価償却方法の定率法から定額法への変更に伴い、残存価値処理変更の引当金計上などの会計処理方法の変更：1,142億円
   
   
4. 所有不動産及び投資の再評価に関るその他の引当金：883億円

６． 法人税
　同社は９９年度より税効果会計方式を採用した。この変更により法人税等調整額は306億円（２億8,860万ドル、２億9,990万ユーロ）となった。なお、大部分の繰延税金資産の計上は次年度以降に繰り延べられる。
当該年度にかかわる法人税、住民税、および事業税額は４０５億円（３億8,210万ドル、３億 9,710万ユーロ）となり、ネットでの税額は９８年度の261億円（２億4,610万ドル、２億5,570万ユーロ）に対し９９億円（9,350万ドル、9,720万ユーロ）となる。

７． 当期利益
　連結税引き後当期利益は９８年度の▲２８５億円の赤字（▲２億6,890万ドル、▲２億7,940万ユーロ）に対し、▲6,844億円の赤字（ ▲64億6,000万ドル、▲67億1,000万ユーロ）となった。

8. 有利子負債と財務状況
　９９年度末の実質連結有利子負債残高は２兆4,815億円（234億1,000万ドル、243億3,000万ユーロ）である。自動車事業での実質連結有利子負債残高は１兆3,487億円（127億2,000万ドル、123億2,000万ユーロ）であり、新連結基準調整後での９８年度末の２兆409億円（192億5,000万ドル、200億1,000万ユーロ）から減少した。販売金融会社の実質有利子負債残高は１兆1,328億円（106億7,000万ドル、111億1,000万ユーロ）となった。この実質有利子負債残高の減少は、主にルノーの増資引き受け、為替換算影響823億円（７億7,600万ドル、８億700万ユーロ）等の影響によるものである。

連結株主資本は２０００年３月末時点で9,294億円（87億6,000万ドル、91億1,000万ユーロ）となり、新連結基準調整後９９年３月末時点の１兆1,047億円（104億2,000万ドル、108億3,000万ユーロ）から1,753億円（16億5,000万ドル、17億200万ユーロ）減少した。

９． ２０００年度の見通し
２０００年度は多くの経済及び市場のリスク要因が予測されている。日本国内では、経済全般は安定すると見られるが、乗用車及び小型商用車の需要は依然弱いと予想される。また、円及び英ポンドがユーロに対して引き続き強含むと見られ、営業利益の引き下げ要因となる見込みである。更に欧州や米国で金利が上昇しており、日本にもこの傾向が波及する可能性があると思われる。

　一方、２０００年度は多くのプラス要因が期待出来る年でもある。全社一丸となった日産リバイバル・プランがスタートしており、当初計画よりも早期に大きな効果をもたらすことが見込まれている。また、日産はルノーとの関係を活用し、共同購買やプラットフォームの共同開発、海外事業の拡大等の分野で提携の効果を生み出すことが期待されている。更に、外的要因としては、２０００年度の事業計画の前提条件に対して、現在のところドル高傾向で推移している円相場が挙げられる。

２０００年度の日産の業績予想は、営業利益 1,100億円、経常利益400億円、当期利益600億円である。この業績予想に関して最高執行責任者のカルロス・ゴーンは「日産リバイバル・プランの発表時に我々は３つのコミットメントを設定した。長い間利益の出ていなかった日産を当期利益で黒字に戻す事は最も重要な目標である。２０００年度に日産はＮＲＰの最初のコミットメントの達成に加えて、残りの２つについても計画通り進んでいることをお見せ出来るだろう。」と述べている。