日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は、中長期的な将来成長に向け、潤沢な自動車事業の流動性をさらに向上させるため、米ドル建・ユーロ建普通社債（SB）と、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の条件決定を行いました。今回調達した資金は総額約8,600億円で、内訳は米ドル建・ユーロ建SBが総額約6,600億円で、CBが 2,000億円です。今回の起債では、日産の再建計画であるRe:Nissanに対する投資家の期待を反映し、募集金額以上の申し込みがありました。これらの社債の償還年限は、日産の中長期的な計画をサポートするため、4年から10年で設定しています。
日産は、今回調達するSBでの手取金を一般事業資金として日常の事業運営や主に2025年度の社債の償還に充てるほか、CBの発行による手取金を将来の電動化やソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）などの新しい商品・技術の開発資金として2030年までに活用します。
当社は今後も資金調達力を強化し、自動車事業の流動性を向上させ、Re:Nissanの目標達成を目指していきます。
この文書は、当社の普通社債及び転換社債型新株予約権付社債（以下、当社の普通株式を含めて「本社債等」と総称します。）の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、本社債等については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における本社債等の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて本社債等の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において本社債等の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における本社債等の登録、募集又は販売は行われることはなく、またかかる登録、募集又は販売が行われる予定もありません。
以上
