• ホーム
  • /
  • ニュースリリース
  • /
  • 日産自動車、日産ディーゼル工業およびダイムラー・ベンツが小型トラックに関する業務提携について基本合意

日産自動車、日産ディーゼル工業およびダイムラー・ベンツが小型トラックに関する業務提携について基本合意

1998年7月27日
日産自動車株式会社
                                  広  報  部
日産ディーゼル工業株式会社
                                  広  報  室

 

日産自動車、日産ディーゼル工業およびダイムラー・ベンツが

 

小型トラックに関する業務提携について基本合意

 

 

 日産自動車(本社:東京都中央区 社長:塙 義一)、日産ディーゼル工業(本社:埼玉県上尾市 社長:仲澤洋文)は、ドイツのダイムラー・ベンツ(本社:ドイツ シュトゥットガルト市 会長:J.E.シュレンプ)と小型キャブオーバートラックに関する業務提携に関し、このほど基本合意に至った。

今回の基本合意においては、まず日本・アジア・中南米等の市場を中心に今後成長が見込める車両総重量(GVW)3~9トンクラスの小型キャブオーバートラックを3社で共同開発することを決定した。
開発にあたっては、次世代の小型キャブオーバートラックにグローバル・プラットフォームを使用し、卓越した商品力を確保していく。
このため、各社の開発力を結集していく計画であり、共同開発拠点は日産ディーゼル工業本社に置き、ダイムラー・ベンツは従来からブラジルのサンパウロ工場で進めてきた小型トラックプロジェクトの技術陣を異動させる。

 3社は、この小型キャブオーバートラックを既存の各社の拠点を活用し、グローバル規模で生産していくこととなるが、エンジン等の各コンポーネントは相互に供給していく。
なお、販売にあたっては、3社の各チャネルを通じての併売販売をとっていく。

 今回、3社間で署名された基本合意書は共同開発の枠組みを決めたものであり、今後、当プロジェクトを更に具体化するための契約が結ばれていく予定である。

<今回の基本合意にあたっての各社トップのコメント>
l 日産自動車 塙 義一社長:将来に向け、日産グループがグローバルレベルでの事業を強化していく上で、今回のダイムラー・ベンツとの商業車分野における業務提携は、極めて重要な役割を果たしていくものと確信している。
l 日産ディーゼル工業 仲澤洋文社長:色々な共同プロジェクトを検討している中で、今回小型キャブオーバートラックのグローバルでの共同開発に着手することで合意できたことは、喜ばしいことである。当プロジェクトが今後の当社事業に貢献していくと共に、3社の将来の成功に向けての第一歩になると信じている。
l ダイムラー・ベンツ J.E.シュレンプ会長:この提携は、我々の東半球における商業車ビジネスの拡大に向けて、重要なステップとなろう。また、当社アジア戦略に絶対に必要なものとなろう。

以上

  〔本件に関する問い合わせ先〕
     日産自動車(株)広報部   TEL03(5565)2141
     日産ディーゼル工業(株)広報室   TEL03(3294)9191
     ダイムラー・ベンツ コーポレート・メディア・リレーションズ
                    TELドイツ(711)1793311

 

 

<参考資料:各社の概要について>

u 日産自動車:国内、海外全体で年間約280万台の車両を生産する日本で第2位、世界で第6位の自動車メーカーであり、グローバルで約137,000人を雇用しています。その商品は、先進技術に裏付けられた、耐久性、信頼性、高品質で世界的に定評があります。又、自動車以外にも宇宙航空、産業機械、マリーンに渡る幅広い分野で事業を展開しています。日産の商品とサービスは、日本国内を始め世界の多くの方々から暖かいご支持を頂いています。

u 日産ディーゼル工業:日産グループの一翼を担い、高出力、低燃費性に優れたディーゼルエンジン開発力を有する日本国内第4位のトラック・バス専門メーカーである。従業員16,000人(連結ベース)。従来よりアジア諸国を中心とした海外KD拠点を有し、今年からは、中国においても合弁会社でバス、トラックの本格生産を開始した。また、海外では69カ国で76社のディストリビューターを通じて、商品を販売している。

u ダイムラー・ベンツ:欧州最大の製造企業であり、1997年の総売り上げは1240億マルク、営業利益は43億マルクであった。乗用車、商用車、宇宙航空、サービスの他、鉄道、自動車用電子、ディーゼル・エンジンなど23にわたる分野で事業を展開、世界中で30万人の雇用を創出している。ダイムラー・ベンツの第一の使命は、顧客のためにイノベイティブな商品を開発し、かつグループの国際化を推進することを通じて、従業員と株主双方にとってのコーポレイト・バリューを拡大することにある。

 

以上