日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は本日、SARS対策義援金として、合計で人民幣150万元（約2,250万円）を中国政府に寄付することを発表した。人民幣150万元（約2,250万円）のうち、人民幣100万元（約1,500万円）を中華人民共和国衛生部に、人民幣50万元（約750万円）を北京市政府に寄付する。
大きな被害を受けた中国に対し、SARS感染早期収束の一助となることを願い、寄付されるものである。
尚、関連会社では既に中国の鄭州日産汽車有限公司が、同社で生産する本格SUV「パラディン」4台及びバス1台（金額換算で人民幣130万元＝約1,950万円に相当）を、SARS対策の一環として、地元政府（5月10日付けで鄭州市、5月15日付けで河南省）に寄付している。
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注）本レリースに記載の人民幣表記は便宜上、１元＝15円のレートを使用している。