1999年 9月 30日
日産自動車株式会社
広報部
日産自動車、1999環境報告書を発行
日産自動車(本社：東京都中央区銀座、社長：塙 義一)は、同社の1998年度の国内の環境保全に対する取り組み実績と1999年度の目標を中心にまとめた「1999日産自動車環境報告書」を発行した。同社では1993年3月に環境統括委員会を設置するとともに、環境保全に対する取り組み計画をまとめた「環境行動計画」を策定し、全社的な環境マネジメント体制を構築している。また、1999年3月には国内全生産7工場及び商品・開発プロセスでのISO14001認証取得を完了している。
今回発行した「1999日産自動車環境報告」は、従来の「環境行動計画」、「自然とともに(Environmental Report)」、「日産環境報告(データ版)」等の環境情報公開ツールの集大成として、環境庁の「環境報告書作成ガイドライン」等も参考に内容をまとめたものであり、「環境行動計画」に基づいた1998年度の環境保全活動実績、国内全生産7工場別環境データ(実数値表示)、PRTR*1、環境会計等、より具体的な情報公開を行っている。同社では環境対応においてグローバルスタンダードへの適合と情報公開を進め、公平性、透明性を確保して行くことがより一層重要であるとの認識から、環境対応の継続的改善だけでなく、今後、同報告書を毎年改訂・発行し、環境保全活動に関する情報を積極的に公開していく計画である。
1999日産自動車環境報告書のポイントは以下の通り。
1. 環境行動計画の1998年度達成状況及び1999年度目標を公表。
2. 環境会計を導入し環境保全コスト情報を公表。
●環境庁の「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン(中間取りまとめ)」を参考に作成。
●「研究開発」「生産」「リサイクル等その他の企業企業活動」というコスト発生工程毎に分類。
3. PRTR対象物質の取り扱い及び排出・移動状況を公表(合計35物質)。
4. 国内全7工場毎の環境データ(大気、水質)の実績値を公表(規制値も併記)。
5. 環境庁の「環境報告書作成ガイドライン」やGRI*2で検討されている「持続可能性報告ガイドライン公開草案」に沿って作成(巻末に新旧環境報告書の掲載項目一覧表を掲載)。
- *1 Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質排出・移動登録
*2 Global Reporting Initiative：企業全体レベルの持続可能性報告書の作成に関して全世界で適用可能なガイドラインの立案を目指し、世界各地の企業、NGO、公認会計士団体、大学、コンサルタント等が参加している。
以上