日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 社長：カルロス ゴーン）は8日、同社が「横浜スマートシティプロジェクト（Yokohama Smart City Project：YSCP）」として、横浜市及び他の民間企業と共に行った提案が、経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されたと発表した。
経済産業省が推進する「次世代エネルギー・社会システム実証」は、政府の成長戦略における「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」での日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取り組みである。
この中で日産は、電気自動車（EV）の普及に向けた様々な取り組みの実証や、ゼロ・エミッションの社会づくりに向けて、EVの新たな活用機会を探っており、今回、政府の実証地域に選定されたことにより、この取り組みをより加速させることが可能となる。
YSCPは、横浜市と民間企業5社（アクセンチュア株式会社、株式会社東芝、株式会社明電舎、日産自動車株式会社、パナソニック株式会社：五十音順）を中心に、地域のエネルギー効率化を図る様々な取り組みを計画している。当初は、日産のグローバル本社が立地するみなとみらい21地区にこれを集中させ、技術実証を行うとともに、本年11月に開催されるAPECに併せ、「環境技術ショーケース」として内外に発信していく。更にその後、港北ニュータウン（都筑区）のような既成市街地や、横浜グリーンバレー構想の対象地区である金沢区臨海部のような重点施策地域へ展開して、拡張可能性や普及効果を検証する。
日産は、横浜市とともに、2009年3月より、低炭素社会の自動車交通実現に向けた5ヵ年実行計画「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"（YMPZ）」として、持続可能なモビリティ社会の実現を目指す活動を行っており、今後さらにEVを活用した地域のエネルギーの効率化にも貢献していく。
＜関連URL＞
「日産リーフ」サイト
「日産ゼロ・エミッション」サイト
以 上