日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は14日、2017年度の通期決算を発表しました。
第3四半期までの特別項目、在庫調整、および販売競争激化による価格動向悪化の影響を、第4四半期の堅調な結果で一部挽回し、2017年度通期は5,748億円の営業利益を確保し、売上高は11兆9,512億円、売上高営業利益率は4.8％となりました。
営業外利益と米国の税制改正の影響等が営業利益の減少を補い増益を生み出した結果、2017年度通期の当期純利益注1は、前年比12.6％増の7,469億円となりました。
2017年度通期財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2017年度通期の財務実績は次の通りです。
| 2017年度 通期連結決算 （東京証券取引所届出 - 中国合弁会社に持分法を適用）注2 | 2016年度通期 | 2017年度通期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11兆7,200億円 | 11兆9,512億円 | +2.0％ |
| 営業利益 | 7,422億円 | 5,748億円 | -22.6％ |
| 売上高営業利益率 | 6.3％ | 4.8％ | -1.5ポイント |
| 経常利益 | 8,647億円 | 7,503億円 | -13.2％ |
| 当期純利益 注1 | 6,635億円 | 7,469億円 | +12.6％ |
| 2017年度には国内の完成検査問題、2016年度にはカルソニック・カンセイ株の売却等、特別項目が含まれます。 2017年度通期の平均レートは、1USドル110.9円、及び1ユーロ129.7円を使用しています。 |
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中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2017年度通期の連結営業利益は7,424億円、当期純利益注1は7,469億円となりました。
グローバル販売状況
新中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」の初年度にあたる2017年度通期のグローバル販売台数は前年比2.6％増の577万台と、過去最高となりました。
「ニッサン インテリジェント モビリティ」をリードする「ノートe-POWER」と新型「日産リーフ」が国内販売を支え、前年比4.8％増の58万4,000台となりました。
会計年度が暦年ベースの中国では、販売台数は前年比12.2％増の152万台に達し、市場占有率は5.6％となりました。「エクストレイル」と「シルフィ」等の貢献、ヴェヌーシアブランドの伸長が販売をけん引しています。
米国では、159万台の販売を記録し、市場占有率は9.2％に達しました。
ロシアを除く欧州では、当社が強みとしていた英国市場での全需の低下及びクロスオーバーセグメントでの競争激化の影響により、前年比4.6％減の65万2,000台、市場占有率は3.6％となりました。一方で、ロシアにおける販売台数は前年比12％増の10万5,000台に達しました。
アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は前年比1.3％増の81万9,000台となりました。
2017年度配当
2017年度の年間配当は、前年比10.4％の増配に相当する一株当たり53円を支払う見込みです。
2018年度通期見通し
2018年度通期のグローバル販売台数は592万5,000台を見込んでいます。発売して間もない「セレナe-POWER」、新型「日産リーフ」、「ダットサン クロス」、「インフィニティ QX50」をはじめとする新型車が、今年度の台数増に寄与する見込みです。さらに「アルティマ」、「シルフィ ゼロ・エミッション」、「テラ」等の新型車の投入も、2018年度の売上増に寄与する見込みです。
中国の合弁会社に持分法を適用した2018年度通期予想は下記の通り、東京証券取引所に届け出ました。
| 2018年度連結決算予想 （東京証券取引所届出 ‐ 中国合弁会社に持分法を適用）注2 | |
|---|---|
| 売上高 | 12兆円 |
| 営業利益 | 5,400億円 |
| 当期純利益 注1 | 5,000億円 |
| 1USドル105円、及び1ユーロ130円を前提としています。 | |
2018年度は、前年比7.5％の増配に相当する一株当たり57円の配当を支払う見込みです。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
http://www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以 上