日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は20日、横須賀市と市内企業である池内精工株式会社が、同日協定締結することを公表した「災害時等における電力の供給等に関する協定」の取組みに賛同し、日産販売会社の横須賀市内店舗で試乗車として配備している電気自動車（EV）を活用し、同取組みに参画することを決定しました。
災害が発生した際、横須賀市内の日産販売会社店舗 *1では、試乗車として配備している電気自動車（EV）から、家庭用100V電源を供給するための可搬型外部給電器を通し、横須賀市民への電力供給を行います。また、横須賀市内で上記電気自動車（EV）の電気容量が不足した場合には、日産の販売会社は、池内精工株式会社の自家発電機からEVへの電力供給を受けます。
日産自動車は2015年6月に、横須賀市との「横須賀 EV 創生 project」というEV普及モデルの構築に向けた連携協定を締結しており、その協定のひとつに、「災害時におけるEVの活用等、EV普及が安全、安心な街づくりにつながることを発信し、横須賀市のブランド力向上を図る。」ことを掲げていました。
今回は、その連携協定に基づき、日産の販売会社が横須賀市との電気自動車（EV）を活用した電力供給に関する協力体制を築く運びとなりました。
「災害時の電気自動車（EV）活用による電力供給に関する協力体制」についての概要は以下の通りです。
【災害時の電力供給に関する協力体制の概要】
⑴ 日産の販売会社は、災害時、横須賀市内の日産販売会社店舗に配備しているEV（試乗車）を活用し、給電器を介し、地域住民等への電力供給を行う。
⑵ 池内精工株式会社は、自家発電設備（中圧導管を使ったガス発電機）*2による電力供給を行う。
⑶ 横須賀市は、災害時に発生する様々な業務に上記電力を活用する。
（電気自動車(EV)の電力を、V2Hを介し、行政センター等に供給することやガソリン供給が限られた状況下での移動手段として利用することなど）
日産自動車は、今後も横須賀市と共に、災害時における電気自動車の活用方法を考案し、電気自動車の普及と安全安心な街づくりにつなげるための取組みを進めてまいります。
災害の多い日本では電気自動車の普及、その蓄電機能の活用は、災害に強い安全、安心な街づくりに寄与します。日産自動車は、電気自動車の災害時の活用の他、電気自動車の普及を通じ、社会課題の解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』活動を今後も推進してまいります。
［取組みのイメージ］
＊1 横須賀市内の日産販売会社 計7店舗
（神奈川日産自動車株式会社：全4店舗、日産プリンス神奈川販売株式会社：全3店舗）
＊2 自家発電設備は、12月稼働予定。中圧導管とは、地震に十分耐えられる構造で、基本的にガスの供給を停止することがないもの。
以上