日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役：山内 康裕）は12日、2019年度上期決算を発表しました。
2019年度上期の連結売上高は5兆31億円、連結営業利益は316億円、売上高営業利益率0.6%となりました。また、当期純利益 注1は、前年同期比73.5%減の654億円となりました。
2019年度第2四半期3か月は、連結売上高2兆6,307億円、連結営業利益300億円、売上高営業利益率1.1%となりました。また、当期純利益注1は、前年同期比54.8%減の590億円となりました。為替、規制対応及び、原材料価格の上昇といった外部要因と品質関連費用の上昇が、大きな減益要因となりました。
これに対し、販売活動は、第1四半期は大きな減益要因となりましたが、第2四半期は、販売台数の減少による減益を販売費用の改善で相殺し、増益を確保しました。
また、当社は現在、事業構造改革を進めていますが、その柱の一つである米国事業に関しては、販売の質的向上の取り組み効果が現れ始めており、これにより北米の営業利益注3は前年並みを確保しました。
2019年度第2四半期3か月財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2019年度第2四半期3か月の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用）注2 |
2018年度 第2四半期3か月 |
2019年度 第2四半期3か月 |
前年同期比 |
| 売上高 | 2兆8,161億円 | 2兆6,307億円 | -6.6％ |
| 営業利益 | 1,012億円 | 300億円 | -70.4％ |
| 当期純利益 注1 | 1,304億円 | 590億円 | -54.8％ |
2019年度第2四半期3か月の平均レートは、1USドル107.4円、及び1ユーロ119.4円を使用しています。
2019年度上期財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2019年度上期の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用）注2 |
2018年度 上期 |
2019年度 上期 |
前年同期比 |
| 売上高 | 5兆5,327億円 | 5兆31億円 | -9.6％ |
| 営業利益 | 2,103億円 | 316億円 | -85.0％ |
| 売上高営業利益率 | 3.8％ | 0.6％ | -3.2ポイント |
| 経常利益 | 3,299億円 | 1,156億円 | -64.9％ |
| 当期純利益 注1 | 2,463億円 | 654億円 | -73.5％ |
2019年度上期の平均レートは、1USドル108.6円、及び1ユーロ121.4円を使用しています。
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2019年度上期の連結営業利益は1,178億円、売上高営業利益率は2.1％となり、当期純利益 注1は654億円となりました。
グローバル販売状況
2019年度上期のグローバル全体需要は前年同期比5.9％減の4,385万台となる中、当社の販売台数は前年同期比6.8%減の250万1,000台となりました。
日本では、当社の販売台数は前年同期比1.3％減の28万1,000台となりました。新型「デイズ」が引き続き好調な販売を記録し、９月に発売した新型「スカイライン」は、世界初の先進運転支援技術「プロパイロット2.0」や、大幅にパフォーマンスを向上したターボエンジンを搭載し、好評を得ています。
会計年度が暦年ベースの中国では、全体需要が12.8%減少する中で、当社の販売台数はほぼ前年並みの71万8,000台となり、市場占有率は0.8ポイント増の6.2%となりました。「キャシュカイ」、「エクストレイル」、「シルフィ」といった主要車種が引き続き販売を牽引しました。
米国では、経年化や販売の正常化の取り組みを継続し、前年比4.3%減の67万9,000台となりました。
ロシアを含む欧州では、環境規制や経年化の影響で厳しい状況が続いており、販売台数は前年比19.7%減の26万5,000台となりました。
アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は前年同期比11.4％減の36万台となりました。
2019年度通期の見通し
当社は事業改革と収益力のリカバリーを着実に進めつつありますが、2019年度上期の業績の進捗が十分でないこと、為替が期初想定レートの1USドル110円に比べ円高傾向で推移していること、経済環境が不透明で全体需要の低迷傾向が今後も継続すると想定されることを鑑み、通期見通しの修正を行いました。
2019年度通期のグローバル販売台数は、当初の見通しから5.4%減の524万台としました。
中国の合弁会社に持分法を適用した2019年度通期の業績予想を下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。
| （東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用）注2 |
前回見通し | 今回見通し | 対前回見通し |
| 売上高 | 11兆3,000億円 | 10兆6,000億円 | -6.2％ |
| 営業利益 | 2,300億円 | 1,500億円 | -34.8％ |
| 当期純利益 注1 | 1,700億円 | 1,100億円 | -35.3％ |
2019年度今回見通しの平均レートは、1USドル107円（下期：105円）、及び1ユーロ120円を使用しています。
2019年度 株主還元
中間配当に関しては、上期の進捗が当初想定していたレベルに届いていないこと、また年間の収益見通しも引き下げざるを得なかったこと等を勘案し、10円とすることを本日の取締役会で決議しました。
なお、年間配当の見通しは40円としていましたが、中期計画と合わせて再度議論を行い、改めて提案させていただく予定です。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
注3）所在地別営業利益
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以 上