羽咋市（石川県羽咋市、市長：山辺 芳宣）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに日産の販売会社である石川日産自動車販売株式会社（本社：石川県金沢市若宮町、社長：小杉 雄二）は、26日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
日産自動車が締結した災害連携協定としては、北陸地方初の協定締結となります。
本協定の内容は、羽咋市は、『地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である石川日産自動車販売株式会社から貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
羽咋市は、昨年、電気自動車の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H（Vehicle to Home）」を導入した「邑知ふれあいセンター」を整備いたしました。また、「日産リーフ」を公用車として導入し、停電時においてもこの施設で電力を継続的に使用できる体制を整えました。
また、羽咋市は平常時に「日産リーフ」を公用車として使用するほか、今後は、各種イベントなどにおける電力源としての活用でゼロ・エミッションを推進するとともに、災害発生時における大規模停電が発生した際の電力源としての活用を推進していきます。
一方、日産自動車は、電気自動車の普及を通して日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するために、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表しました。これは、日産自動車が電気自動車のパイオニアとして、電気自動車の普及を通してゼロ・エミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという決意であり、使命とする活動です。地域が抱える、防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどの様々な課題に対し、電気自動車の大容量のバッテリーやCO2ゼロの価値を活用し、自治体や企業と協力しながら、解決出来るよう取り組んでいます。
この度、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」と羽咋市の環境および防災対策推進という、双方の取組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
「日産リーフ」と太陽光パネル、V2Hを活用した災害時の電力供給イメージ図
「災害連携協定」の概要は以下の通りです。
【協定の概要】
- 羽咋市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に電気自動車を配備し、電力供給体制を構築する。また、日産自動車、および、石川日産自動車販売は、石川日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
- 羽咋市、日産自動車、石川日産自動車販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、指定避難所等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
羽咋市では、可搬型給電器の導入も検討しており、今後もこれらの継続した取り組みにより、電気自動車(EV)の普及・促進による、災害に強いまちづくりを実現していきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすることを使命に活動を続けています。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
羽咋市と日産自動車は、この協定締結を機に、今後も地球温暖化防止とゼロ・エミッション社会の実現に向けて、更には、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて連携を強化してまいります。
以 上