日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は13日、2019年度第3四半期決算を発表しました。
2019年度第3四半期累計の連結売上高は7兆5,073億円、連結営業利益は543 億円、売上高営業利益率は0.7%となりました。また、当期純利益注1は、前年同期比87.6%減の393億円となりました。
2019年度第3四半期累計財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2019年度第3四半期累計の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用） 注2 |
2018年度 第3四半期累計 |
2019年度 第3四半期累計 |
前年同期比 |
| 売上高 | 8兆5,784億円 | 7兆5,073億円 | -12.5% |
| 営業利益 | 3,137億円 | 543億円 | -82.7% |
| 売上高営業利益率 | 3.7％ | 0.7％ | -3.0ポイント |
| 経常利益 | 4,718億円 | 1,414億円 | -70.0% |
| 当期純利益 注1 | 3,167億円 | 393億円 | -87.6% |
2019年度第3四半期累計の平均レートは、1USドル108.7円、及び1ユーロ121.0円を使用しています。
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2019年度第3四半期累計の連結営業利益は1,793億円、売上高営業利益率は2.1％となり、当期純利益注1は393億円となりました。
グローバル販売状況
2019年度第3四半期累計のグローバル全体需要は前年同期比5.0％減の6,530万台となり、当社の販売台数は前年同期比8.1%減の369万7,000台となりました。
日本では、消費税の増税や台風の影響などにより全体需要が前年同期比1.7%減少したことに加え、他社が新車攻勢をかける中、当社の商品車齢が高くなってきていることも影響し、販売台数は前年同期比6.9％減の38万1,000台となりました。そのような中でも、昨年3月に投入した新型「デイズ」が累計で７万台を超える販売を記録し、2019年9月に発売した新型「スカイライン」は、世界初の先進運転支援技術「プロパイロット2.0」を搭載し、好評を得ています。
会計年度が暦年ベースの中国では、全体需要が10.7%減少する中で、当社の販売台数はほぼ前年並みの109万1,000台となり、市場占有率は0.6ポイント増の6.3%となりました。「エクストレイル」や「シルフィ」といった主要車種が引き続き販売を牽引しました。
米国では、商品の経年化や販売の正常化の取り組みを継続し、前年比9.1%減の98万台となりました。
ロシアを含む欧州では、新型「ジューク」などの新型モデルへの移行による販売の一時的な台数減も影響し、販売台数は前年比16.2%減の39万5,000台となりました。
アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は前年同期比11.5％減の54万7,000台となりました。
2019年度通期の見通し
当社は事業改革と収益力のリカバリーを着実に進めつつありますが、業績の低迷や全体需要の鈍化が続くことを想定し、通期見通しの修正を行いました。
2019年度通期のグローバル販売台数は、前回の見通しから3.6%減の505万台としました。
中国の合弁会社に持分法を適用した2019年度通期の業績予想を下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。尚、今回の業績見通しの修正に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は含まれておりません。
| （東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用） 注2 |
前回見通し （2019年度第2四半期） |
今回見通し | 対前回見通し |
| 売上高 | 10兆6,000億円 | 10兆2,000億円 | -3.8% |
| 営業利益 | 1,500億円 | 850億円 | -43.3% |
| 当期純利益 注1 | 1,100億円 | 650億円 | -40.9% |
2019年度今回見通しの平均レートは、1USドル108.0円、及び1ユーロ120.0円を使用しています。
2019年度 期末配当の見直しについて
今年度の収益やフリーキャッシュフローの見通し、及び競争力の強化に向けた将来への投資の必要性を鑑みて、期末の配当を見送る予定です。
今後の取り組みについて
当社は、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品・新技術・「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、の3つを事業構造改革の柱として、取り組みを進めています。
米国の販売正常化については、平均売価の維持や販売インセンティブ、ディーラー在庫の削減、フリート販売の適正化など徹底した取り組みを行い、着実な改善につながっています。
こうした取り組みにより収益も改善し、販売正常化の取り組みが業績に貢献し始めています。
事業と投資効率の適正化については、生産能力の合理化・生産ラインの効率改善を進めています。
また、商品ラインナップの合理化も予定どおり進捗しており、インドネシアでのダットサンブランドの販売打ち切りなど、当社が強みを持つ技術、車種群、地域に戦略的に集中し、投資効率の適正化を進めています。短期的なクリーンアップは終了し、現在、アライアンスの更なる活用を含め、22年度以降に発表するモデルについても、選択と集中を進めています。
新商品・新技術・「ニッサン インテリジェント モビリティ」による着実な成長は、当社の将来を左右する事業構造改革の重要な柱です。当社のコアモデルである新型SUVの北米市場への投入や、小型セダン、クロスオーバーの新興国市場への投入、そして進化したe-POWERを搭載したクロスオーバー、新たな日産ブランドを象徴する魅力的な新型EVをホームマーケットである日本市場へ投入します。こうした新型車の投入によってグローバルでの平均車齢は、来年度の後半以降大きく改善する見込みです。
尚、当社は、足元の業績を踏まえ、2022年度までのマイルストーンの見直しを行っており、アライアンスの更なる活用を含め、修正した計画を5月に公表する予定です。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益
注2） 2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以 上