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日産自動車、2020年度第1四半期決算と2020年度通期見通しを発表

日産自動車、2020年度第1四半期決算と2020年度通期見通しを発表

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)は28日、2020年度の第1四半期決算と2020年度の通期見通しを発表しました。

当該四半期は、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった結果、全体需要が前年の約半分の水準まで減り、当社の販売台数も合わせて大幅に減少しました。また、世界の多くの工場で稼働停止を余儀なくされ、稼働を継続した工場においても販売の減少に伴い大きく稼働率が低下するなど、非常に厳しい経営環境となり、業績にも大きな影響がありました。

その結果、2020年度第1四半期の連結売上高は1兆1,742億円、連結営業損失は1,539億円、売上高営業利益率は-13.1%となり、当期純損失注1は、2,856億円となりました。

2020年度第1四半期財務実績

中国合弁会社に持分法を適用した2020年度第1四半期の財務実績は次の通りです。

(東京証券取引所届出
- 中国合弁会社に持分法を適用)
注2
2019年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
前年同期比
売上高 2兆3,724億円 1兆1,742憶円 -50.5%
営業利益 16億円 -1,539憶円
売上高営業利益率 0.1% -13.1%
経常利益 353億円 -2,323憶円
当期純利益 注1 64億円 -2,856億円

2020年度第1四半期の平均レートは、1USドル107.6円、及び1ユーロ118.6円を使用しています。

中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2020年度第1四半期の連結営業損失は1,360億円、売上高営業利益率は-10.3%となり、当期純損失注1は2,856億円となりました。

第1四半期の自動車事業のネットキャッシュは3月末から減少し、2,352億円となりましたが、6月から7月にかけて追加で1,824億円の新型コロナウイルス感染拡大対応の資金調達を確保したほか、700億円の社債発行も行い、引き続き1兆2,000億円を超える潤沢な手元流動性を保っています。またコミットメントラインも未使用のまま維持しています。

グローバル販売状況
2020年度第1四半期のグローバル全体需要は前年同期比44.5%減の1,249万台となる中、当社の販売台数は前年同期比47.7%減の64万3千台となり、マーケットシェアは0.3ポイント減の5.2%となりました。

日本では、当社の販売台数は前年同期比33.7%減の8万4,000台となりましたが、3月に発売した新型「日産ルークス」が好調で、月次マーケットシェアは11%を超える水準まで回復しています。今後、6月末に発売した「日産キックス」により、さらなるシェアの拡大を見込んでいます。

会計年度が暦年ベースの中国では、1-3月の第1四半期の販売台数は前年同期比39.9%減の20万7,000台となりましたが、マーケットシェアは0.5ポイント増の6.2%となりました。また、4-6月の第2四半期の販売は、前年比4.1%増と順調に回復しています。

米国では、49.5%減の17万7,000台となりましたが、新型「ローグ」を今秋より販売開始し、その後も複数の新車投入を行うことで、攻勢に転じます。また、小売りを中心とした販売の質の向上に継続的に取り組んでいきます。

2020年度の業績見通し
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全ての市場において全体需要が前年を下回り、グローバルでは前年比16%減の7,204万台になると予想しています。こうした市場環境の中、弊社の2020年度の販売台数は、ほぼ全体需要並みの前年比16.3%減の412万5千台となる見通しです。また、マーケットシェアは前年同レベルの5.73%を見込んでいます。

中国の合弁会社に持分法を適用した2020年度通期予想は下記の通り、東京証券取引所に届け出ました。

2020年度連結決算予想
(東京証券取引所届出 ‐ 中国合弁会社に持分法を適用)注2
売上高 7兆8,000億円
営業損失 4,700億円
当期純損失注1 6,700億円

なお、2020年度は、収益、フリーキャッシュフローともに非常に厳しい1年になると見込まれるため、配当の支払いは見送る予定です。

当社は、5月に発表した事業構造改革「Nissan NEXT」をグローバルで強力に推進しています。固定費の削減については、2019年度末の減損に伴う減価償却費の減少や一般管理費の削減、広告宣伝費等の販売固定費の削減等の取り組みにより、2018年度対比で2020年度末までに3,000億円を削減する計画を達成する見込みです。また、18か月以内に12車種の新車を投入する計画も順調に進捗しています。今後も事業規模の適正化に向けた取り組みを強化するとともに、お客さまに日産ならではの価値を提供できる商品力の強化と商品ラインナップの刷新をさらに積極的に進めてまいります。

注1) 親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失

注2)2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。

当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/

以 上