日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は28日、2021年度第1四半期決算及び通期見通しの修正を発表しました。
2021年度第1四半期3か月は、連結売上高2兆82億円、連結営業利益757億円、売上高営業利益率3.8%、当期純利益注1は1,145億円となりました。良好な市場環境の下、事業構造改革「Nissan NEXT」の確実な実行を通して、継続的に米国での業績を回復させ、各市場で販売の質を向上させたことが、収益性の改善に寄与しました。また、半導体供給不足の影響を最小限に抑制するために、在庫車両の有効活用と戦略的な車両生産により販売台数を確保したことも営業利益に貢献しています。
2021年度第1四半期3か月財務実績
中国合弁会社に持分法を適⽤した2021年度第1四半期の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出 - 中国合弁会社に持分法を適用）注2 |
2020年度 第1四半期 |
2021年度 第1四半期 |
増減 (対前年) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆1,742億円 | 2兆82億円 | +8,340億円 |
| 営業利益 | -1,539億円 | 757億円 | +2,296億円 |
| 売上高営業利益率 % | -13.1% | 3.8% | +16.9ポイント |
| 経常利益 | -2,323億円 | 903億円 | +3,226億円 |
| 当期純利益 注1 | -2,856億円 | 1,145億円 | +4,001億円 |
2021年度第1四半期3か月の平均レートは、1USドル109.5円、及び1ユーロ131.9円を使用しています。
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2021年度第1四半期の連結営業利益は1,037億円、売上高営業利益率は4.5％となり、当期純利益注1は1,145億円となりました。
2021年度の業績見通し
半導体の供給不足は、第2四半期の販売台数に大きな影響を与え、その影響は今後も続くと想定されます。しかし、下半期には各市場で発売される新車効果による販売台数の回復を見込んでいます。
こうした取り組みを反映し、今年度の通期業績見通しについて、連結売上高は9兆7,500億円に、連結営業利益は1,500億円に上方修正します。また、当期純利益注1は前回対比で1,200億円改善し、600億円となる見込みです。
中国の合弁会社に持分法を適用した2021年度通期予想は下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。
| （東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用）注2 |
前回見通し | 今回見通し | 増減 (対前回見通し) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9兆1,000億円 | 9兆7,500億円 | +6,500億円 |
| 営業利益 | ±0 | 1,500億円 | +1,500億円 |
| 当期純利益 注1 | -600億円 | 600億円 | +1,200億円 |
社長兼CEOの内田 誠は、「事業構造改革『Nissan NEXT』は着実に進捗し、第1四半期3か月も好調な業績を維持することができました。しかし、事業環境は引き続き不透明であり、今後に想定されるリスクを慎重に見極めながら、財務規律を徹底し、引き続き販売の質の向上に取り組んでいきます。主要市場で複数の新車が発売になることで、下半期の回復を確実なものとし、『Nissan NEXT』のマイルストーンの一つである2021年度比例連結ベース注3での営業利益率2%の達成につなげていきたいと考えています」と述べました。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失
注2）2013年度から中国の合弁会社東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
注3）中国合弁会社を比例連結した会計基準
以 上