仙台市（宮城県仙台市、市長：郡 和子）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、宮城日産自動車株式会社（本社：仙台市宮城野区、社長：長南 雅人）、株式会社日産サティオ宮城（本社：宮城県仙台市宮城野区、社長：小林 正樹）および日産プリンス宮城販売株式会社（本社：仙台市宮城野区、社長：橘川 泰介）の5者は、6日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、仙台市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては139件目の取り組みとなります。
【協定の経緯・背景】
仙台市は、東日本大震災での被災経験を踏まえ、防災対策や環境対策に取り組んでいます。防災や環境配慮の視点を織り込んだまちづくり推進を掲げた、「防災環境都市・仙台」の推進が高く評価され、令和2年度には「SDGs未来都市」として選定されており、安全・安心に市民生活や経済活動を営める、持続可能な魅力あるまちづくりを進めています。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この度、こうした双方の取り組みについて互いに賛同し、電気自動車（EV）の普及や、EVを活用した災害対策の強化等に連携して取り組むことで一致したことから、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
- 仙台市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 仙台市および日産自動車、宮城日産自動車、日産サティオ宮城、日産プリンス宮城販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
仙台市は、すでに公用車として電気自動車「日産リーフ」12台を導入しており、今後は、電気自動車から電気を取り出す可搬型給電器の導入検討を行うなど、環境に優しい電気自動車（EV）の普及を目指し、環境・防災力向上に努めていきます。
仙台市と日産自動車は、本協定締結を機に、美しい自然環境を未来に残すため、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決や脱炭素化社会実現等に向けた連携を更に強化し、SDGsの達成に資する環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進してまいります。
以 上
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/