世田谷区（東京都世田谷区、区長：保坂 展人）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、日産東京販売株式会社（本社：東京都品川区西五反田、社長：竹林 彰）の3者は、29日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、世田谷区で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては148件目の取り組みとなります。
【協定の経緯・背景】
世田谷区は、グリーンインフラとしての施設整備や、再生可能エネルギーの普及拡大をはじめとした環境対策や、防災対策に取り組んでいるほか、持続可能で安全・安心なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、世田谷区が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
- 世田谷区で災害を起因とする停電が発生した際、区が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、区民の生命及び身体の安全を守る。
- 世田谷区および日産自動車、日産東京販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行い、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を区民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
世田谷区は、公用車として電気自動車「日産リーフ」7台や、電気自動車から電気を取り出す可搬型給電器（7台）を導入済で、今後も環境に優しい電気自動車（EV）の普及を目指し、環境・防災力向上に努めていきます。
世田谷区と日産自動車は、本協定締結を機に、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会の実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化してまいります。
以 上
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/