袋井市（静岡県袋井市、市長：大場 規之）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）および、浜松日産自動車株式会社（本社：静岡県浜松市東区、社長：樋口 明宏）の3者は、22日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、袋井市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては154件目の取り組みとなります。
【協定の経緯・背景】
袋井市は、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や近年頻発する豪雨災害など、あらゆる災害に対し、予防策の充実や、発災時や復旧に向けた迅速・的確な対応に資する取り組みを行うことで、市民の皆様の安全・安心の確保に努めています。
また、「人も自然も美しく 活力あふれる 日本一健康文化都市」として、“日本一健康文化都市”をまちの理念としており、「こころの健康」、「からだの健康」、「まちの健康」を追求することにより、人々が住んでよかったと喜びを実感できる街づくりを目指しています。
一方、日産自動車は、電気自動車（EV）ならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、電気自動車（EV）の普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』の一つとなる電気自動車（EV）を活用した防災対策の推進の趣旨と、袋井市が取り組む災害対応策の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
- 袋井市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、電気自動車（EV）からの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 袋井市および日産自動車、浜松日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災意識向上を目指す。
災害発生時の電気自動車（EV）「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
袋井市は、すでに、公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」3台や、電気自動車から電気を取り出す可搬型給電器（3台）を導入しているほか、電気自動車（EV）などクリーンエネルギー自動車購入時の補助を実施しています。
袋井市と日産自動車は、本協定締結を機に、環境に優しい電気自動車（EV）を活用し、災害に強いまちづくりに向けて、更に連携を強化してまいります。
以 上
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/
「BLUE SWITCH CHUBU」ウェブサイト：https://nissan-chubu.jp/bsc