土浦市（茨城県土浦市、市長：安藤 真理子）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、茨城日産自動車株式会社（本社：茨城県水戸市千波町、社長：加藤 敏彦）の3者は、30日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（EV）を活用して、土浦市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては172件目の取り組みとなります。
【協定の経緯・背景】
土浦市は、発生が危惧されている巨大地震や近年頻発する豪雨災害など、あらゆる災害に対して、予防策の充実や、発災時や復旧に向けた迅速・的確な対応に資する取り組みを行うことで、「全ての市民が安心して暮らせるまちづくり」に向けて安心・安全なまちづくりに努めています。また、「未来につなげる環境にやさしいまちづくり」を目標に掲げ、市施設に太陽光発電を導入するなど、温室効果ガスの削減や、新エネルギーの導入・省エネルギー化を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも行っています。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、土浦市が推進する防災・環境対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
- 土浦市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 土浦市および日産自動車、茨城日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
土浦市は、今後、公用車として電気自動車（EV）の導入なども計画しており、環境に優しい電気自動車（EV）の普及を通じて、防災力の向上・環境対策の強化に努めていきます。
土浦市、日産自動車、茨城日産自動車は、本協定締結を機に、電気自動車（EV）を活用し、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを目指し、脱炭素社会実現、SDGs達成に向けても更に連携を強化してまいります。
以 上
First Contact Nissan Technology：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology.html
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology/blue-switch.html