柳井市（山口県柳井市、市長：井原 健太郎）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、山口日産自動車株式会社（本社：山口県山口市大内千坊、社長：末冨 健作）の3者は、20日、電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する連携協定を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（EV）の普及や脱炭素化の推進と同時に、柳井市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては214件目の取り組みとなります。
【協定の経緯・背景】
柳井市は、令和4年2月に「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、CO2排出量を2050年までに実質ゼロとするための取り組みを進めています。また、防災対策に取り組んでいるほか、持続可能で強靱なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車全てを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」、そして、柳井市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する連携協定の概要は、以下の通りです。
- 柳井市および日産自動車、山口日産自動車は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力をEVから供給することで、EVの「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
- 柳井市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備しているEV「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
電気自動車「日産リーフ」を活用した脱炭素化、強靱化イメージ図
柳井市は、すでに公用車としてEV「日産サクラ」を導入しており、環境に配慮したEVの普及を目指し、環境・防災力向上にも努めていきます。
柳井市と日産自動車は、本協定締結を機に、EVを活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化してまいります。
以 上
First Contact Nissan Technology：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology.html
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology/blue-switch.html