- ライアンスのEV 200台により、2週間のCOP21会期中に18トンのCO2排出を抑制
- 国際会議に提供されたEVフリートとしては世界最大
- ルノーおよび日産の従業員がボランティアドライバーとして、ルノー「ゾエ」、「日産リーフ」、日産「e-NV200」を運転
ルノー・日産アライアンスは15日、同アライアンスの提供した電気自動車（EV）が、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）の開催期間内に、8,000名以上の各国代表者、国連関係者、マスコミの送迎に使用され、燃料を全く使わず、走行中のCO2を一切出さずに17万5千km以上を走行したと発表しました。
パリで行われた2週間の同会議の会期中に送迎用として提供された200台のアライアンスEVは、約182バレル（約29,000リッター）の燃料と、18トンのCO2排出を抑制したことになります。
ルノー・日産アライアンスはCOP21のオフィシャル乗用車プロバイダーとして、11月30日から12月11日まで開催された同会議に、世界最大の台数となる200台のEVを提供しました。
提供されたEVは各国代表者の送迎のため、滞在ホテルとパリ北部ブルジェにある会場間を3,800回以上往復しました。ルノーおよび日産の従業員がボランティアドライバーとして、また、EVアンバサダーとして、COP21関係者移動用の公共交通機関の補完として提供されたルノーのサブコンパクトカー「ゾエ」、コンパクトカーの「日産リーフ」、日産の7人乗り商用バン「e-NV200」を運転しました。
国連がCOP21で送迎用フリートに100％EVを使用するのは、初めてのことになります。今回のCOP21では、EVの普及と充電インフラの整備を目標とする「the Paris Declaration on Electro-Mobility and Climate Change Call for Action」が締結されました。ルノー・日産アライアンスは同アクションプランに署名し、温暖化による影響の低減を目指すCOP21の誓約に沿って、交通セクターの維持を目指します。
一般向け利用が可能な急速充電ステーション
ルノー・日産アライアンスは、パリ近郊の戦略的拠点において、提供車両の充電用に90基の急速・普通充電ステーションネットワークを整備しました。充電ステーションは、フランスの電力会社EDFから供給される低炭素エネルギーを動力源とし、そのわずかに発生した残りの炭素排出分も国連のカーボンオフセットプログラムに従い、相殺されました。
27基の急速および中速充電器のうち、シャルル・ド・ゴール空港にある急速充電器2基に加え、パリの外環状道路に設置された2基、オルリー空港に設置された1基を含む13基の急速充電器が、今後も一般向けに活用されます。急速充電ステーションでは、EVを0％から80％まで、約30分で充電することができます。
ルノー・日産アライアンスは、現在販売されている全てのEVの内、半数を占める、ゼロ・エミッション車のグローバルリーダーです。また、2010年後半にアライアンス初のEV「日産リーフ」を発売して以来、累計28万台以上のEVを販売しています。
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以 上