日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、福井日産自動車株式会社（本社：福井市下荒井町、社長：清水 信弘）、日産プリンス福井販売株式会社（本社：福井市今市町、社長：岡田 浩）は、福井県（福井県福井市、県知事：杉本 達治）と、22日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、福井県が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、災害等による大規模停電が発生した際に、県有施設や市町の指定避難所等において、日産の販売会社である福井日産自動車、日産プリンス福井販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することにより、避難所等の円滑な運営を行い、県民の安全確保に努める』というものです。
福井県では、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）等を活用したスマートエリアの形成に向け、地域活性化の取り組みを推進する他、自然災害の被害を最小限に抑え、県民の命や財産を守るため「防災先進県ふくい」の実現に取り組んでいます。直近では、市町に向けに新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きを作成し、避難所における感染拡大防止を図るとともに、病院等県の重要施設における非常用電源確保を整備し、72時間分の電力確保を行うなど、県内の防災力向上に向けた、さまざまな取り組みを推進しています。
本協定の締結は、一連の防災対策の一環で、電気自動車（EV）の特性を活かした防災力強化を目的とするものです。
また、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、福井県が推進する防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
- 福井県内で災害を起因とする停電が発生した際、県有施設や市町の指定避難所等に、福井日産自動車、日産プリンス福井販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
- 福井県、日産自動車、福井日産自動車、日産プリンス福井販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所等の円滑な運営を図り、県民の生命及び身体の安全を守る。
- 福井県および日産自動車、福井日産自動車、日産プリンス福井販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、県のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を県民へ積極的にアピールし、防災意識、環境意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
福井県では、すでに公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」を3台導入しており、今後は可搬型給電器の導入なども進めていきます。そして、更なるEV普及促進を目指し、電気自動車（EV）を活用しながら、県内の防災力向上に努めていきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回が全国で40件目となります。
福井県と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた環境、エネルギーマネジメント、温暖化対策、観光、過疎化など様々な地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
以 上
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/