本日、法務省が、ゴーン氏の逃亡先であるレバノン共和国との法務や司法分野における連携強化のために、義家 弘介法務副大臣を同国に派遣することを発表しました。
当社の元会長カルロス・ゴーン氏が、裁判所の定めた保釈条件に違反し、レバノン共和国へ逃亡したことにより、日本における一部の司法手続きが止まっていることは極めて遺憾です。
当社としては、ゴーン氏が日本に戻り、日本の司法制度を通じて真相が明らかにされることを強く希望しております。
当社は、不正行為に関する社内調査で判明した事実に基づき、2月12日に100億円の損害賠償を求める民事訴訟を提起致しましたが、今後も、同氏らの不正行為により被った損害の回復のため、必要な法的手続を引続き進めていく方針です。
以上