神奈川県（県知事：黒岩 祐治）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、神奈川日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：横山 明）、株式会社日産サティオ湘南（本社：神奈川県平塚市宮松町、社長：福澤 匡）、日産プリンス神奈川販売株式会社（本社：神奈川県横浜市神奈川区、社長：髙木 恵一）の5者は19日、「電気自動車を活用した脱炭素社会実現及び災害対策強化に関する連携協定」を締結しました。
神奈川県と、県内にグローバル本社や生産・開発拠点など様々な事業所を有する日産自動車は、長年にわたり、電気自動車（EV）の普及促進に向けた取り組み等で連携してきましたが、日産自動車が推進する日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の取り組みが、同県の目指す脱炭素社会の実現や災害対策の強化に大きく貢献できるものであることから、本協定を締結する運びとなりました。
本協定により、神奈川県と日産自動車は相互に連携して更なるEVの普及に取り組み、脱炭素社会の実現を目指すとともに、県内で災害による停電が発生した際、県内の主要な避難所等に、「走る蓄電池」となるEV「日産リーフ」等を日産自動車から貸与することにより、災害時の避難所等への電力供給体制を構築し、災害対策の強化を図ります。
【協定の経緯・背景】
神奈川県は、地球温暖化に歯止めをかけるべく、「かながわ脱炭素ビジョン2050」を策定し、「2050年脱炭素社会の実現」を目標に掲げて積極的な脱炭素施策を進めています。また、風水害や地震等から県民の皆様の命を守るため、自助・共助の取り組みを促進するなど災害に強い地域づくりを目指しているほか、「SDGs未来都市」や「自治体SDGsモデル事業」に選定されるなど、SDGs先進県として、持続可能な社会の実現をリードしています。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月から、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言するなど、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
【協定の概要と主な連携内容】
「電気自動車を活用した脱炭素社会実現及び災害対策強化に関する連携協定」の概要は、次のとおりです。
- 神奈川県は、公用車へのEVの計画的な導入を進めるとともに、県内におけるEVの普及を促進させるため、導入支援、充電インフラの拡充、広報やイベントでの情報発信等の諸施策を推進する。日産自動車及び日産販売会社は、県が推進する諸施策に関連して、県から要請があった場合は協力する。
- 神奈川県内で災害による大規模停電が発生した際、県内の主要な避難所等に、日産販売会社の店舗等に配備しているEV「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、避難者の生活を支援する。
電気自動車「日産リーフ」を活用した脱炭素化、強靱化イメージ図
神奈川県と日産自動車は、本協定締結を機に、より一層連携を強化し、EVの普及を通じた環境に優しく災害に強い社会の実現に向けて取り組んでいきます。
以 上
First Contact Nissan Technology：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology.html
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology/blue-switch.html