当社は、2019年度をもって付与を廃止した株価連動型インセンティブ受領権に代わり、2020年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（以下、「RSU」という。）制度（以下、「本制度」という。）を導入することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
当社は、2019年6月25日開催の第120回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって指名委員会等設置会社に移行し、委員４名全て独立性を有する社外取締役による当社報酬委員会が発足しました。この当社報酬委員会において、新たな報酬方針及び客観的で合理性のある規則を策定し、また透明性の高い議論を行うことにより、報酬ガバナンスのより一層の向上を図っています。
当社報酬委員会では、株価連動型インセンティブ受領権について、2020年度以降の付与を廃止するとともに、これに代わる、より当社のステークホルダーに最大限の価値をもたらすような長期インセンティブプランを審議してまいりました。本制度の導入により、受領者の長期的な当社への貢献意識の向上と、より透明性の高い業務プロセスの実現に繋げていきます。
本制度は、当社及び当社グループ会社の執行役、執行役員及び一部の使用人、並びに当社グループ会社の取締役（以下、「対象者」という。）を対象として、当社報酬委員会が定める期間（以下、「対象期間」という。）中の勤務継続等を条件として対象者毎に予め定める数の当社普通株式(以下、「本交付株式」という。)に相当するRSUを付与するものです。対象期間は3年間とし、RSUを付与後3事業年度に亘り3分の1ずつ権利確定させ、本交付株式を支給します。
以上