日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役：山内 康裕）は、過去の有価証券報告書における取締役報酬に係る重大な虚偽記載に関し、米国証券取引委員会との間で、行政手続により、和解契約を締結しました。
米国証券取引委員会は、和解契約中の命令において、当社の責任は、元代表取締役会長カルロス ゴーン氏及び元代表取締役グレッグ ケリー氏により行われた、ゴーン氏の役員報酬に関する一連の不正行為を根拠に生ずるものであると指摘しています。
尚、この和解契約を受けて、当社は1,500万ドルの課徴金を支払うことに合意しています。
当該命令に記載されているとおり、当社は、当初から米国証券取引委員会の調査に積極的に協力し、本日までに、監査、報酬、指名委員会の3つの委員会からなる指名委員会等設置会社という新たなガバナンス体制への移行を含め、再発防止のための是正措置を迅速に講じてまいりました。もとより、当社は、取締役報酬の虚偽記載が確認された全ての年度の有価証券報告書を訂正済みです。
当社は、さらなる強固なコーポレート ガバナンスの構築に向けて、引続き取り組んでまいります。
以上