日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）と横浜市は4日、同市が進める「環境モデル都市」実現に向けた5ヵ年の共同計画である、「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」の内容について合意し、確認書を交わした。横浜市と日産は2008年11月5日に両者が調印した「横浜市にふさわしい次世代交通システム検討を開始」の覚書に基づき、具体的な取り組み内容の検討を進めてきたが、このほどその実行計画について合意に至ったものである。
両者は本合意に基づき、今後以下の4分野に亘る項目について実施または検討していく。2009年度に両者で取り組む内容は以下の通り。
- 環境に配慮したエコ運転の普及について
- 横浜市民を対象とする、簡易エコ診断イベント、エコランキング（E-1グランプリ）の実施
- エコ運転支援システム（EMS）（*1）で削減しきれないCO2量をカーボンオフセットする方策についての検討
- 渋滞改善に資する経路案内システムの実証実験について
- 動的経路誘導システム（DRGS）（*2）普及による渋滞改善効果、CO2排出削減効果の検証
- 横浜市民を対象とした経路案内サービス「クルマの時刻表（仮称）」の開発
- 環境にやさしい電気自動車（EV）の普及について
- 充電設備設置について
- 公共駐車場における充電設備の設置
- 民間事業者が行う充電設備設置に対する補助（100基）
- 日産新本社での設置及び日産販売会社における充電設備設置検討
- 横浜市のEV普及に係る補助
- EV購入補助（H20年度実績一台あたり最大30万円）
- 公共駐車場利用料金減免措置の検討
- 公用車のEV導入
- EV普及に向けての現行制度上の課題についての検討
- EV普及に向けた啓発活動の開始
- 充電設備設置について
- 検討項目に係る効果評価及び情報発信に関すること
- 横浜市中心部における交通行動の変化とCO2排出削減効果に関する施策実施効果の算出
- エコモビリティポータルサイトの開設・運営
- "開国博Y150"やエコカーワールドにおけるEMS体験イベントの実施
- 東京大学との連携による、総合的な都市モビリティのデザイン
- 交通工学研究会内に研究グループを開設
- マルチモーダルシェアリングなどの社会実験の計画
- 市民の「ヨコハマ モビリティ "プロジェクト ZERO"」への参加を促す交通エコポイントの試行実験
日産は、ITS（*3）分野の技術をいち早く確立してきており、ITSを活用して交通事故低減や渋滞緩和を目指す「SKYプロジェクト」を、横浜市域において2006年より実施している。本プロジェクトでは、日常の使用過程で渋滞緩和によるエネルギー利用の効率化やCO2排出量削減の可能性をクルマの日常使用の中で検証してきており、「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」にもその結果が反映される。
また、当社はルノーと共に、ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになるという目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業など合わせて13件のゼロ･エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結している。日産のEVは2010年に日本、米国で販売開始され、横浜市は、日本においてEVが供給される最初の市場のひとつとなる。
日産の副社長である山下光彦は、「低炭素社会の自動車交通実現のためには自治体と自動車メーカーの連携が不可欠であり、それぞれが社会における役割を果たしていくことが必要である。日産は、持てる技術と経験を駆使して、『ヨコハマ モビリティ "プロジェクト ZERO"』に貢献していきたい。」と述べた。
ヨコハマ モビリティ "プロジェクト ZERO"の名称について：
次世代の低炭素型交通が持つ無限の可能性を、横浜市と日産自動車が対等な立場でともに"ゼロ"から拓くとともに、その先に続くさらなる共創の極みを目指していくという双方の思いを表現している。ヨコハマ モビリティ "プロジェクト ZERO"では、技術を駆使して、市民と共にモビリティの質を高めながら、排出される地球温暖化ガスを究極まで抑制し、横浜市における持続可能なモビリティ社会の実現を目指す。
（*1）EMS: Eco Drive Management System: ナビ・携帯・パソコンより、各車のCO2排出量を集約し、他者との比較結果や改善アドバイスを行うシステム
（*2）DRGS: Dynamic Route Guidance System: 高密度な交通情報をプローブを用い集約し、最速ルートを案内する動的経路誘導システム
（*3）ITS: Intelligent Transportation Systems: 人、道路、車両を情報でつなぐ高度道路交通システム
以 上