日産自動車、2022年度上期決算を発表

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田誠）は9日、2022年度の上期決算結果と通期見通しの修正を発表しました。

2022年度上期財務実績
2022年度上期の連結売上高は前年同期比7,153億円増の4兆6,623億円、連結営業利益は同175億円増の1,566億円、売上高営業利益率は3.4%、当期純利益^注1は645億円となりました。上期は、原材料価格が大幅に上昇したことに加え、半導体の供給不足や新型コロナウイルスに起因する上海ロックダウンの影響等を受けて販売台数が前年実績を下回るなど、厳しい事業環境にありました。しかし、「Nissan NEXT」を着実に実行し、各市場における販売の質の向上と販売費用の縮小に継続して取り組み、台あたり売上高を向上させました。加えて昨今の為替相場が想定以上の円安水準で推移していることの好影響もあり、業績を前年度より向上させました。

中国合弁会社に持分法を適用した2022年度上期の財務実績は次の通りです。

2022年度上期の平均レートは、1USドル134円、及び1ユーロ139円を使用しています。

中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2022年度上期の連結営業利益は2,126億円、売上高営業利益率は4.0％となり、当期純利益^注1は645億円となりました。

2022年度第2四半期3か月財務実績
2022年度第2四半期3か月は、引き続き厳しい事業環境下にありながら、連結売上高2兆5,249億円、連結営業利益は前年同期比44.5％増の917億円、売上高営業利益率3.6％と業績は前年度より向上しています。また、ロシア市場からの撤退に伴う一過性の損失として241億円を第2四半期に計上したことや、持分法による投資利益の減少などから、当期純利益^注1は前年を下回る174億円となりました。なお、第2四半期は、自動車事業のフリーキャッシュフローが2,066億円のプラスとなりました。

中国合弁会社に持分法を適用した2022年度第2四半期の財務実績は次の通りです。

2022年度第2四半期3か月の平均レートは、1USドル138円、及び1ユーロ139円を使用しています。

2022年度の業績見通し
2022年度の販売台数は、前回見通しに対して7.5％減の370万台と見込んでいます。下期も引き続き半導体の供給不足や原材料価格の上昇等の影響が見込まれるものの、継続して新車攻勢と販売の質の向上に取り組みます。また、当社は昨今の為替相場の変動に伴い、前回の業績予想に用いた想定為替レートから大幅に円安が進行していることから、想定為替レートの見直しを行いました。

当社は、これらの要因を総合的に勘案し、2022年度の通期業績予想を、前回予想から売上高は9,000億円増の10兆9,000億円、営業利益は1,100億円増の3,600億円と修正しました。なお、当期純利益^注1に関しては、ロシア市場からの撤退に伴い発生が想定される約1,000億円の特別損失も織り込んだ上、50億円増の1,550億円に修正します。

中国の合弁会社に持分法を適用した2022年度通期予想は下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。

今回修正した2022年度の業績見通しの平均レートは、1USドル135円、及び1ユーロ137円を使用しています。

CEOの内田誠は、「上期の好調な業績は、歴史的な円安の影響に加え、日産の収益構造や事業基盤が確実に強化されてきた結果だと考えています。継続する半導体の供給不足に加え、原材料価格の高騰が重なり、事業環境がより一層、厳しさを増した中、全社員が一丸となって財務規律の徹底とともに、販売の質の向上に継続して取り組んできました。投入した新車も、それぞれの国や地域でお客さまから非常に高い評価を得ています。下期も厳しい事業環境は継続すると想定されますが、事業構造改革『Nissan NEXT』を推進し続けることで、今回修正した業績見通しを達成していきます」と述べました。

注1）親会社株主に帰属する当期純利益

注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。

以 上