日産自動車、2022年度決算を発表

• 2022年度通期で前年比52％増となる営業利益3,771億円を確保
• 自動車事業のフリーキャッシュフローと営業利益は通年で黒字化
• 2023年度は2022年度比38％増の営業利益を見込む

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、2022年度通期および第4四半期決算を発表しました。

2022年度財務実績

2022年度は非常に厳しいビジネス環境となりましたが、当社は「Nissan NEXT」の主要な取り組みを着実に実行することで事業基盤を強化してきました。そして、各市場において継続的に販売の質と主要な新車の台当たり売上高を向上させたことにより、2022年度の収益は前年比で大きく改善しました。

一方で、長引く半導体の供給不足や中国のロックダウンに伴う部品供給の逼迫などが、生産計画と車両供給に大きな影響を与え、グローバルの販売台数は330万５千台に留まりました。

当社の財務実績は、厳しい環境下にありながらも上期の決算発表時に上方修正した見通しを上回り、2022年度通期の連結売上高は10兆6千億円、連結営業利益3,771億円、売上高営業利益率3.6%、当期純利益^注1は2,219億円となりました。また、自動車事業のフリーキャッシュフローと営業利益はそれぞれ通期で黒字となり、同事業のネットキャッシュは1兆2千億円でした。2022年度の期末配当は、1株当たり10円の支払いを株主総会に提案する予定です。

2022年度通期の平均レートは、1USドル136円、及び1ユーロ141円を使用しています。

中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2022年度通期の連結営業利益は4,846億円、売上高営業利益率は4.1％となり、当期純利益^注1は2,219億円となりました。

2022年度第4四半期3か月財務実績

2022年度第4四半期3か月は、連結売上高3兆1千億円、連結営業利益874億円、売上高営業利益率2.8%、当期純利益^注11,069億円となりました。2021年度から継続して業績改善が進み、連結営業利益、当期純利益ともに前年比で大きく向上しました。

2022年度第4四半期3か月の平均レートは、1USドル132円、及び1ユーロ142円を使用しています。

2023年度の業績見通しについて

2023年度は、先行きが不透明な地政学的リスク、物流費やエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力や景気後退への懸念などから、厳しいビジネス環境が続くと予想しています。

しかしながら、事業構造改革を継続することで強化された事業基盤のもと、販売の質の向上、適切な価格設定、財務規律や固定費の管理をより一層徹底することで、2022年度比で38％増の営業利益を確保することを目指します。

中国の合弁会社に持分法を適用した2023年度通期予想は、下記の通り、東京証券取引所に届け出ました。

東京証券取引所届出値 -中国合弁会社持分法ベース^注2

配当について(1株当たり)

CEOの内田 誠は「2022年度は厳しい事業環境の中、前年比で大きく営業利益を改善しました。これは『Nissan NEXT』を通じて事業基盤を着実に強化してきた成果です。その『Nissan NEXT』の最終年となる2023年度の事業環境はさらに厳しくなるものと想定されますが、事業構造改革を通じて強化してきた商品競争力と収益構造により、さらなる収益の向上を目指します。そして、真に健全で強靭な会社へと日産を変革する中期経営計画を策定し、安定的な収益を確保しながら持続的な成長を果たしていくことを目指します」と述べました。

_{注1）親会社株主に帰属する当期純利益}

_{注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。}

_{*業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。実際の業績が現状の業績見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。}

当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/

以　上