福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結

浪江町（福島県双葉郡浪江町、町長：吉田 数博）、双葉町（福島県双葉郡双葉町、町長：伊澤 史朗）、南相馬市（福島県南相馬市、市長：門馬 和夫）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠、以下「日産自動車」）、フォーアールエナジー株式会社（神奈川県横浜市西区、社長：牧野 英治、以下「フォーアールエナジー」）、福島日産自動車株式会社（福島県福島市、社長：金子 與志人）、日産プリンス福島販売株式会社（福島県福島市、社長：長島 健博）、イオン東北株式会社（秋田県秋田市、社長：辻󠄀 雅信、以下「イオン東北」）、日本郵便株式会社東北支社（宮城県仙台市、支社長：古屋 正昭、以下「日本郵便」）、株式会社長大（東京都中央区、社長：永冶 泰司、以下「長大」）、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、社長：髙山 善司、以下「ゼンリン」）の11者は、2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結しました。
本協定は、参画する3つの自治体と8つの企業が、東日本大震災からの復興、並びに、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり”において、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、というものです。具体的には、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指します。

今回締結した協定の概要は、以下のとおりです。

【協定の概要】

（1）新たな移動手段となるモビリティサービス

• 浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、さまざまな交通手段、貨客混載、デジタル技術及び自動運転技術等の活用により、過疎地や復興地域においても持続可能なモビリティサービスの構築と、帰還・交流人口の段階的な増加に対応しうる持続可能な公共交通サービス構築を目指します。
• 浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便は、構成自治体内の生活利便性向上、経済、産業の活性化への貢献を目的とした移動や物流の実現を目指します。

（2）再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み

• 浪江町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジーは、電気自動車の充放電統合的制御技術の応用と、定置型再生バッテリーの利用による、地産の再生可能エネルギーを有効に活用するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指します。さらに、本技術を活用し、浪江町、南相馬市内の施設における再生可能エネルギーの利用率向上実現に努め、中長期的に域内全体の低炭素化の促進を図ります。
• イオン東北は、浪江町内の店舗を活用し、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギーへの取り組み等を通じ、脱炭素化に貢献します。また、日本郵便は、浪江町、南相馬市内全体の低炭素化の促進を目的に、再生可能エネルギーの利活用及びエネルギー利用の適正化を目指します。
• 長大は、バイオマス発電のノウハウを活かし、浪江町、南相馬市に対し、防災計画等を考慮した低炭素化へのエネルギー計画を企画、提案します。

（3）コミュニティ活性化

（4）強靭化

浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、福島日産、日産プリンス福島、フォーアールエナジー、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、この協定締結を機に、震災から復興した地域における、新しいモビリティを活用したまちづくりの実現を、共に推進していきます。

連携協定への各自治体及び各社の想いは、以下のとおりです。

■　浪江町

■　双葉町

■　南相馬市

■　日産自動車グループ

■　イオン東北

■　日本郵便

■　長大

■　ゼンリン

以　上

なみえスマートモビリティーチャレンジで実証実験を開始

地域を支える新たなモビリティーサービスの導入に向けた実証実験を2月8日（月）から浪江町で実施

浪江町スマートモビリティーチャレンジ事務局参加団体（※1）は、2021年2月8日（月）から2月20日（土）（予定）まで、福島県双葉郡浪江町において、地域を支える新たなモビリティーサービスの実証実験を実施し、住民や来訪者に向けたサービス受容性を検証します。
この新たなモビリティーサービスは、浪江に暮らす人や浪江を訪れる人の移動に関する課題解決に向けて取り組むものです。実証実験では、道の駅をモビリティーハブ（接続拠点）とし、町内の主要な場所を繋ぐ巡回シャトルと自宅やハブと郊外の目的地を結ぶスポーク車両を組み合わせた、ハブ＆スポーク型の「町内公共交通」や、店頭で購入もしくはWebで注文した商品の配達・受け取りを貨客混載で行うモビリティー「荷物配達サービス」などを、新たな公共交通として検証します。この実証は、全て電気自動車を使用して実施します。
さらに、本サービスの提供による利便性の向上を模索し、過疎地においても持続可能となるサービスの提供を目指します。

また、将来に向けた自動運転技術の導入を見据え、巡回シャトルの運行においては、自動運転車両による走行実験も実施いたします。

なお本実証は、経済産業省「地域新ＭaaS創出推進事業」の「先進パイロット地域」における取り組みとして選定を受けています（※2）。

なみえスマートモビリティーチャレンジの実証実験の概要は下記の通りです。

実証①　ハブ＆スポークサービス（*）

巡回シャトルの利用では、各乗降所にデジタル停留所を設置し、行き先を簡単に選べて、顔認証で簡単に本人確認ができるサービスを提供します。

巡回シャトル　日産eNV200改　2台　　　　　　　　　　　　周辺部のスポーク車両　日産リーフ

実証②　自動運転デモ

以　上