- 国連が支援するRace to Zeroキャンペーンに公式に参加する初の日系自動車メーカーへ
- EVのパイオニアである日産は、気温上昇を1.5度未満に抑える取り組みに参加
- カーボンニュートラルを目指す中間目標でSBTの認証を取得
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠 以下、日産）は、将来の完全な電動化やカーボンニュートラルの実現に向け、国連が支援するRace to Zero（レース・トゥ・ゼロ）キャンペーンに参加すると発表しました。日産は自動車メーカーとして同キャンペーンに正式に参加する初の日系企業となります。
また、日産は「Business Ambition for 1.5°C」キャンペーンにも賛同を表明しました。世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°Cに抑えることを目指す「Business Ambition for 1.5°C」キャンペーンの目標は、カーボンニュートラルの実現を目指す日産の目標と合致しています。さらに、日産は同キャンペーンの参加要件であるSBTの認証も取得しました。これは、日産のCO2削減目標がSBTイニシアチブ（SBTi）によって検証され、最新の気候科学に沿ったものであると認定されたことを意味します。
日産の社長兼CEOの内田 誠は、「私たちは、これらのキャンペーンへの参画やSBTの認証を通じて、志をともにする世界中の企業や自治体の皆さまとともに気候変動の課題解決に取り組み、持続可能な社会を実現していく決意を新たにしています。カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な取り組みを加速させるため、日産は電動化の更なる推進など、今後とも諸課題への責任ある対応に努め、将来にわたってステークホルダーの皆さまから必要とされる企業であり続けるよう、自らの役割をしっかりと果たしていきます」と述べました。
日産はカーボンニュートラルの実現に向け、電動車両と電動化技術の普及促進に取り組んでいます。2010年には世界で初めてグローバルに量産型EV「日産リーフ」を発売し、その後も独自のe-POWER技術の採用を拡大しながら、「日産アリア」などの新型EVの投入も発表しています。また、電動化技術の採用を積極的に拡大し、2030年代早期より主要市場である日本、中国、米国及び欧州に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指しています。
今年初めには、ゼロ・エミッションでワクワクするEVの楽しさを世界中のお客さまにお届けするため、ABB FIA Formula E選手権に2025～2026年に開催されるシーズン12まで長期参戦することも発表しました。
そして、日産はカーボンニュートラルへの取り組みをさらに強化するため、ゼロ・エミッションの実現に向けて360度のソリューションを提供する「EV36Zero」を発表しました。英国に新設するこのEVハブでは、EV、再生可能エネルギー、バッテリー生産を統合します。
日産は今後も、新型車や新技術の開発に加え、世界中のパートナーと協力して、再生可能エネルギーによる発電、エネルギー貯蔵、EVバッテリーの2次利用、4Rビジネスの継続的な開発など、EVを中心としたエコシステムの革新と発展に継続して取り組んでいきます。
Race to Zero（レース・トゥ・ゼロ）
「Race To Zero」は、企業、都市、地域、投資家のリーダーシップを結集し、サポートしあうことで、将来の脅威を防ぎ、適正な雇用を創出し、包括的で持続可能な成長を可能にする、健全で強靭なゼロカーボンの実現を目指すグローバルキャンペーンです。このキャンペーンには、733の都市、31の地域、3,067の企業、173の大規模投資家、622の高等教育機関が参加し、ネット・ゼロ・イニシアチブをリードしています。こうした「実体経済」関係者は120か国にまたがり、遅くとも2050年までに炭素排出量をゼロにすることを目指すこの史上最大の同盟に参加しています。これらのアクターをすべて合わせると、世界のCO2排出量の約25％、GDPの50％以上をカバーすることになります。
Business Ambition for 1.5°C
世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°C以内に留めることを目指し、2050年までにCO2排出量をゼロとする企業の目標設定を促すキャンペーン。参加するためには、SBTに基づいたCO2の削減目標を設定することが求められます。
SBT（サイエンス・ベース・ターゲット。科学的根拠に基づく目標）
SBTイニシアチブは、企業が最新の気候科学に基づいて野心的な排出削減目標を設定できるようにするためのグローバル組織です。SBTイニシアチブは、世界中の企業が2030年までに排出量を半減させ、2050年までに排出量をゼロにすることを目標としています。このイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の協力によるもので、We Mean Business Coalitionのコミットメントの一つです。SBTiは、科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、導入の障壁を減らすためのリソースやガイダンスを提供し、企業の目標を独自に評価・承認しています。www.sciencebasedtargets.org @sciencetargets
以上