日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、本年３月３０日をもって同社村山工場での車両生産を中止致しました。今後、日産としては同工場跡地の有効活用について売却を含めた検討を行っていきますが、これと併せ自社で掲げた「環境行動計画」に基づき本格的な土壌の環境調査を実施していく予定です。
同調査については本年秋を目処に最終結果をとりまとめる予定ですが、外部への影響が懸念される汚染が判明した場合には、関係当局に速やかに報告し、必要な対策を講じていくこととしています。
尚、この本格的な調査に先行し、現在までに調査可能な地点につきましては、部分的に調査を行っており、局部的な地点で環境基準を上回る汚染が検出されていますが、現在のところ敷地外への影響はないものと判断しています。
また、当該調査につきましては、適宜関係する行政当局に対し報告を行い、ご指導をいただいています。
同社では「日産環境行動計画」に基づき、環境対応に向けた活動を積極的に推進しており、同対応を完遂する為に必要な資源を投入することとしています。
1. 調査実施計画と対応の考え方
日産自動車では本年４月以降、環境省「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針および運用基準」に基づき、また本年１０月に施行が予定されている東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の「土壌及び地下水の汚染防止に係わる規定」等の理念を積極的に取り入れ、工場敷地全域を網羅する約３５０地点、１７５０箇所において揮発性化合物、重金属、ダイオキシン等延べ１９物質に関する環境調査を実施します。
2. 現在までの調査結果と暫定対応
日産自動車では、上述の調査に先行し、現在までに調査可能な地点については地歴調査、並びに調査可能な地点について現地調査を部分的に実施しています。
これまでの調査結果によると、同工場敷地内の土壌の局部的な地点で環境基準を上回るVOC及び重金属類が検出されています。
また、工場敷地内では３箇所で環境基準を若干上回る地下水が検出されていますが、工場敷地境界線では環境基準以下となっており、影響はないものと現在判断しております。
（検出値、検出箇所については、添付別紙をご参照下さい。）
3. 廃棄物処分場跡地の対応
日産自動車では、過去に同工場で発生したプラスチック・部品クズなどの廃棄物を工場敷地内の廃棄物処分場に埋め立てしていた経緯がありますが、今回の調査実施に併せ埋設された廃棄物は掘削・除去し、外部の処分場にて処理することにしています。
尚、この埋立廃棄物については本年６月頃からの掘削除去を計画したいと考えていますが、行政当局と充分な協議を行い進めて行きます。
4. 最終的な調査報告
今回の跡地についての調査結果、及びそれに基づく具体的な対策内容は、本年秋を目処に最終報告として取りまとめる予定にしています。
日産自動車は昨年９月に、同社荻窪事業所跡地についても土壌・地下水の浄化計画を発表し、適宜行政当局とも連絡を取りながら、計画通り浄化作業を進めています。
「日産環境行動計画」は、製造現場はもとより、車両のライフサイクルにわたる企業活動の全てのステージにおいて、環境に影響を与える問題に対する取り組みの指針となっています。日産自動車ではこれからも地球環境保全に真摯に取り組んで参ります。