小松市（石川県小松市、市長：和田 愼司）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、石川日産自動車販売株式会社（本社：石川県金沢市若宮町、社長：小杉 雄二）の3者は、18日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、小松市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等によって大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である石川日産自動車販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
小松市は、「NEXT10年ビジョン」を掲げ「共創」と「ひとづくり」をエンジンにまちづくりを進め、ごみの減量化やリサイクル率向上といった環境共生社会・低炭素社会の実現を、市民と一体になり取り組んでいます。その一環として、電気自動車（EV）の特性を活かした地域防災力の向上や、電気自動車（EV）の普及促進による大気汚染物質や温室効果ガスの削減を目指しています。
その成果が認められ、令和元年7月に国から「SDGs未来都市」に選定されました。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、小松市が推進する、環境共生社会・低炭素社会の実現に向けた活動、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回、本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
- 日産自動車および石川日産自動車販売は、小松市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、日産販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
- 小松市、日産自動車、石川日産自動車販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 小松市、日産自動車、石川日産自動車販売は、平常時も電気自動車（EV）を含めた環境対策のほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての災害時・停電時等の活用を市民へ積極的にアピールし、環境意識・防災意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
小松市では、今回の災害連携協定の締結を機に、SDGsで掲げる目標に従いEV普及・促進を含めた更なる取り組みの検討も進めており、2020年度には公用車に電気自動車（EV）の「日産リーフ」導入、EVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー」の導入も予定しています。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で25件目となります。
小松市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境活動の推進や、電気自動車（EV）を活用した持続可能なまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた防災、エネルギーマネジメント、温暖化対策、観光、過疎化など様々な地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
以 上