日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、2024年3月7日に受けた公正取引委員会による勧告を踏まえ、2025年3月5日に、公正取引委員会へ改善報告書を提出いたしました。
勧告時に公正取引委員会からご指導いただきました内容及び経済産業省からいただいた指示を大変重く受け止め、全社の仕組みや体制の見直しも含め、さまざまな改善・是正の取り組みを進めてまいりました。
今後も、お取引先さまとの信頼の回復に努め、全社一丸となって公正な取引を進めてまいります。
改善・是正の取り組み内容
1. 社内遵法管理体制の整備
・ 体制と仕組みの構築と強化
1. 下請法に係わる法令所管部署を設置し内部統制を強化
2. 取引先からの相談・通報を受け付ける社外窓口を設置
3. 取引先を訪問し、お声を積極的に拾い上げるため、社長直下のパートナーシップ改革推進室を設置
4. 取引先との適正な取引に向けた対応等を協議する経営層主導の会議（パートナーシップ委員会）を定期開催
5. 適正取引の更なる推進に向けた各種プロセス等の改善や是正を実施
・ 社内遵法管理の充実
1. 2024年４月には購買部門内に役員直下のコンプライアンス専任部署を設置し、購買部門内の遵法管理を強化
2. 2025年４月以降、当該部署を、下請法に係わる法令所管部署として強化し、全社の法令遵守のための体制の整備と活動を促進
法令所管部署としての主な責任と役割は以下を含む：
(1)社内規程・ルールの整備
(2)リスクアセスメントや点検の実施
(3)法令のモニタリング
(4)従業員及び購買担当者への教育実施
3. 2024年度には、取引先からのお声なども踏まえ、各種プロセス等の改善や是正を実施
4. 2025年度以降は、内部監査室における監査以外に、法務室、コンプライアンス室とも連携し、上記法令所管部署による定期的なアセスメントや点検を実施
2. 社内遵法意識と知識の向上
- 社長を含む経営層より継続的に社員に向けてトップメッセージを発信
- 2024年度には、社内遵守意識を高める教育やイベントを各種実施
- 教育教材は定期的に見直しを行い、実践的な内容を含むなど、一般従業員及び購買担当者への教育を継続して実施
- 下請法に係わる法令所管部署による法改正や社会的要請に対するモニタリングを実施
以上
