日産自動車、2019年度決算を発表

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、2019年度通期決算を発表しました。

2019年度通期決算においては、為替変動、規制対応及び商品性向上コスト、原材料価格の高騰を含む外部要因に加え、当社における商品の高齢化や販売正常化の取り組みが、まだ十分な収益貢献に至っておらず、販売台数の減少が収益を圧迫しました。さらに新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。

その結果、2019年度通期の連結売上高は9兆8,789億円、連結営業損失は405億円となりました。また、当期純損失は6,712億円^注1となりましたが、これには構造改革費用及び減損損失6,030億円を含んでいます。自動車事業のフリーキャッシュフローはマイナス6,410億円でした。

日産はこのような厳しい事業環境を乗り切るための十分な流動性を維持しています。年度末で自動車事業の手元資金は1兆4,946億円で、自動車事業のネットキャッシュは1兆646億円でした。また、日産は約1.3 兆円の未使用の融資枠を保有しています。さらに新型コロナウイルス対応のために、7,126億円の資金調達を4月から5月にかけて実行しました。

2019年度財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2019年度通期の財務実績は次の通りです。

_{2019年度通期の平均レートは、1USドル108.7円、及び1ユーロ120.8円を使用しています。}

中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2019年度通期の連結営業利益は1,167億円、売上高営業利益率は1.0％となり、当期純損失は6,712億円となりました。

2019年度のグローバルの全体需要は6.9%減の8,573万台となりました。日産の販売台数は、10.6%減の493万台となり、マーケットシェアは本年2月に修正した販売見通しと同等レベルの5.8%となりました。

2020年度の業績見通しについて
当社は2020年度のグローバル全体需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年比で15～20％の減少になると予想しており、新型コロナウイルス感染拡大が当社事業に及ぼす影響について現在精査しております。2020年度の業績見通しに関しては、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

^{注1）親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。}

当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/

以　上