本日、証券取引等監視委員会は、下記の開示書類（※）に関し、当社に対する24億2,489万5,000円の課徴金納付命令を発出するよう、金融庁に対して勧告を行いました。
当社は課徴金納付命令の勧告を真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領しだい、対応について検討しますが、特段の事情がない限り、事実及び納付すべき課徴金の額を認める方針です。
当社は、2019年5月14日付で、2005年度（2006年3月期）から2017年度（2018年3月期）までの有価証券報告書において開示した役員報酬等の内容を訂正する訂正報告書を、関東財務局に自主的に提出しております。証券取引等監視委員会による勧告の対象となった事項は、当該訂正報告書で既に訂正済みであります。
関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。引き続き、当社としましては、更なるガバナンスの強化に努め、コンプライアンスを遵守した経営に努めてまいります。
※開示書類
- 2014年度（2015年3月期）から2017年度（2018年3月期）までの有価証券報告書
- 2016年4月8日に提出した発行登録追補書類
以 上
＜添付書類＞