日産自動車と住友商事、｢4R｣事業推進に向けて合弁調査会社を設立

日産自動車株式会社
住友商事株式会社

日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：加藤 進）は15日、電気自動車用リチウムイオンバッテリーの2次利用に関して調査を行う合弁会社「フォーアールエナジー株式会社」を9月14日に設立したと発表した。

両社は2009年10月より、再生可能な高性能リチウムイオンバッテリーの2次利用を｢4R｣事業と銘打ち、再利用(Reuse)、再販売(Resell)、再製品化(Refabricate)、リサイクル(Recycle)の分野において、共同で検討を進めている。

日産は、持続可能なモビリティの実現に向けて2010年12月より日本と米国で世界初の量産電気自動車「日産リーフ」の販売を開始し、2012年よりグローバルに量販する。一方、住友商事は今年4月から環境関連ビジネスを集約した組織「新事業推進本部」を立ち上げ、低炭素循環型社会に向けた新たな価値創造に取り組んでいる。

電気自動車市場が拡大していく中、新会社は再生可能なリチウムイオンバッテリーを有効活用する新たな市場を創出し、実証実験や事業化調査を通じ、バッテリーバリューチェーンの管理や、エネルギー貯蔵に対する需要に応えるべく、事業の実現に向けて取り組んでいく。

以　上