・さまざまな施策を通じて4,000億円のコストを削減
・販売台数350万台に対応するコスト構造へ
・自動車事業の損益分岐点を250万台に引き下げ
・商品競争力の強化と戦略的パートナーシップの検討を通じて売上を成長
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるスリムで強靭な事業構造を実現するため、ターンアラウンドの取り組みを実行しています。同社は13日、その主要な取り組みと2026年度に目指す姿について発表しました。
CEOの内田 誠は「日産はターンアラウンドの取り組みに集中し、4,000億円のコスト削減に取り組んでいます。そして、お客さまの多様なニーズに応える競争力の高い商品を通じて販売を伸ばし、より効率的なコスト構造を実現していきます。私たちは効率性と成長を軸として、迅速にターンアラウンドの取り組みを進めていきます」と述べました。
2026年度に目指す姿
固定費と変動費を計4,000億円削減し、コスト構造を最適化することで、自動車事業の損益分岐台数を310万台レベルから250万台レベルまで引き下げ、営業利益率4%を安定的に確保できる体制を構築します。
固定費の削減： 3,000億円以上
固定費の削減については、販売費および一般管理費で2,000億円の削減、生産拠点の再編により1,000億円、商品開発の効率向上により300億円の削減を見込んでいます。
組織をスリム化し、新規採用の抑制や早期退職制度を実行することで、グローバルで間接従業員を2,500人削減します。さらに、1,000人分の業務をシェアードサービスセンターに追加で移管し、労務費単価を低減します。また、市場環境の変化に合わせて、宣伝・広告費の優先順位付けを徹底します。
また、2025年度第１四半期から米国スマーナ工場とキャントン工場、タイのタイ工場で、工場毎に生産ラインの統合やシフトの調整、配置転換などを進め、1,000億円のコスト削減を目指します。生産規模の最適化に伴い、車両組立工場とパワートレイン工場において2025年度に5,300人、2026年度に1,200人の計6,500人の人員削減を行います。また、新車に関わる生産準備コストや設備投資の最適化も進めていきます。
生産拠点の再編では、2026年度までにグローバルの生産能力を20%削減し、人員を最適化します。これには、中国ですでに実施している150万台から100万台への生産能力の削減も含まれます。中国以外の工場では、生産能力を350万台から300万台に削減することで、工場稼働率を2024年度の70%から2026年度には85%に引き上げることを目指しています。これらの結果、2026年度には、中国を含めたグローバル生産能力を現在の500万台から400万台に削減する計画です。
開発の効率向上では、300億円のコスト削減を見込んでいます。ファミリー開発により市場投入期間を短縮し、開発コストを200億円削減します。この新プロセスで開発した最初のモデルは2026年度に発売する計画ですが、本プロセスを進行中のプロジェクトにも適用することにより、コスト削減効果は2025年度から見込んでいます。
変動費の削減： 1,000億円
仕様の適正化（性能と仕様装備）により600億円を削減します。この取り組みは現行のグローバル主要6車種から開始します。また、部品種類の70%削減、生産計画の改善によるサプライチェーンの効率化と倉庫費用の削減、さらなる効率化とアフターセールスの倉庫費用の削減などを通じて、計1,000億円のコスト削減を見込んでいます。
売上の成長
売上を成長させるため、日産はグローバルなお客さまのニーズを満たす、差別化された技術を搭載した商品を提供していきます。2024年度には、モデルラインアップを刷新し、キャシュカイ、ジューク、キックス、アルマーダ、ノート、パトロール、マグナイト、QX80、ムラーノなど、数多くの新型車を投入しました。これらの商品は市場のニーズにあわせてお客さま価値を最大化するよう商品力を向上しており、高い収益性と販売台数の確保に貢献します。
さらなる商品力の強化を図るため、2025年度から2026年度にかけてプラグインハイブリッド（PHEV）を搭載した新型車を投入するほか、新型の軽自動車や大型ミニバンを投入します。また、次世代の日産リーフや新型コンパクトEVに加え、中国市場では新型の新エネルギー車（NEV）を投入し、EVラインアップを強化します。
第三世代e-POWERは、初代e-POWER比で燃費は20%向上し、コストは20％削減するなど、大きく性能が向上します。特に高速走行時の燃費については、第二世代e-POWER比で15%改善し、欧州においてトップクラスの燃費を実現し、米国では大幅な燃費改善を実現します。第三世代e-POWERを搭載したモデルも、日産の収益と持続的な成長に貢献します。
車両の知能化がさらに進む中、技術革新は将来の収益を支える柱の一つとなります。2026年度までは日産独自のインテリジェントコックピットや新たな運転支援技術の新型車への導入を進め、今後数年でドアツードアの自動運転技術を導入し、2027年度には日本にてドライバーレスモビリティサービスの事業化を目指します。
新型車の投入、市場の拡大、戦略的な取り組みの組み合わせにより、2025年度から2026年度にかけて、商品の刷新や新しいセグメントへの参入を通じて販売台数を増加させていきます。
組織とプロセスの効率化
日産は現在の執行役員制度を廃止し、新たに執行職制度（非役員）を導入することで、組織における階層を減らし、意思決定のスピードを向上させます。執行職の人数は、現在の執行役員から2割削減し、スリム化された階層の少ない組織のもとで、若手の抜てきを促進します。
また、組織の階層を減らし、管理者一人あたりの部下数や業務領域を拡大することで、意思決定のスピードを向上させます。新たに統一されたグローバルシステムを活用し、事業目標に沿った役割とポジションの評価、再格付けを実施します。
さらに、グローバルとリージョンの役割分担を明確化することで、上流機能は本社に権限を集約し、下流機能についてはリージョンに権限委譲をすることで、スリム化された本社とより権限を与えられたリージョン組織による効率的な事業運営を実現していきます。
日産は上記の開始済みの取り組みに加えて、業績改善に向け、以下のさらなる方策を積極的に推進します。
事業とポートフォリオの再構築と資産の最適化
市場での存在感を再評価し、当社が残るべき市場と、その他の市場における事業戦略を決定します。また、優先順位をつけて効率的に投資を行うため、コアとなる商品、プラットフォーム、パワートレインについて更なる最適化を行います。加えて、アライアンス、ホンダ、その他のパートナーとの共同プロジェクトも加速させます。厳格に企業価値を評価し、大幅なコスト削減と効率性向上に資するあらゆる機会を明確化します。また、事業のカーブアウト、資産のリースバック、資産の統合等について検討を進めます。
ストラテジックレビュー（戦略検討）を行い、新たなパートナーシップの機会を積極的に模索
日産は、自社の企業価値を大きく高めることが可能な戦略的パートナーシップの機会を追求します。
日産はこれらの取り組みを既に開始しておりますが、1カ月を目途に詳細を発表する予定です。
以上