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「なみえスマートモビリティ」が、自治体の事業として本格始動

日産と浪江町が約5年半取り組んだ実証成果をもとに、町主体の公共サービスとして運用開始
青空の下、浪江町役場津島支所前に左前方を向いて停車する日産キャラバン「なみえスマートモビリティ」01号車。白と青の車体が建物の前景に配置され、周囲には緑豊かな樹木と舗装された広場が広がる様子が写されている。

 

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:イヴァン エスピノーサ、以下「日産」)は、2020年度より福島県浪江町で取り組んできたオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」の実証を2026年9月末に完了することを発表しました。尚、「なみえスマートモビリティ」は、10月1日からは浪江町が主体となり、公共サービスとしての運用を開始します。

本取り組みは、2021年2月に浪江町、双葉町、南相馬市と締結した「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を起点に、東日本大震災からの地域復興と、地域の移動手段の課題解決を目指したサービスとして開発実証を行ってきました。10月からは、これらの成果や知見を活かし、浪江町が主体の公共サービスとして運営されます。

■ 浪江町での実証実験

日産は、地域住民のニーズを踏まえながら、より使いやすく、身近なモビリティの実現に向けて、サービスと利用環境の構築を進めてきました。主な取り組みは以下の通りです。

  • 利用者の声を反映した、分かりやすく使いやすいユーザーインターフェースの開発
  • 子どもの移動を支援する「スマモビきっず」の取り組み
  • 地域内での利用を支えるミニデジタル停留所の導入
  • 二次元コードを活用した配車手段の開発

これらの取り組みを通じて、利用者の利便性向上に加え、地域に根差したサービス運営に必要な知見やノウハウを獲得しました。

■ 2026年10月から浪江町主体の事業へ

「なみえスマートモビリティ」は、地域公共交通会議での合意を経て9月末で実証実験を完了し、10月からは浪江町が主体となる事業として運営されます。今までの実証実験で培った仕組みや、運営ノウハウ、利用者とのコミュニケーションに関する知見などを地域へ継承し、日産と三菱商事株式会社が2025年に設立したMoplus株式会社が、浪江町から受託し運営を支援します。

浪江町企画財政課 主幹の山田 雅文さまは以下の通りコメントしました。
「浪江町内では、浪江町民のみが利用できる「デマンドタクシー」と、誰でも利用できる「なみえスマートモビリティ」の2つのサービスが運行されています。2026年10月からは、日産自動車様が浪江町内で蓄積してきた知見やノウハウを活かし、運行リソースの集約と効率化を図るため、2つのサービスを統合した新しい「なみえスマートモビリティ」を運行することとなりました。引き続き、当町の復興の理念である"住んでいたいまち 住んでみたいまち"づくりに貢献する便利で持続可能な公共交通の実現に取り組んでまいります。」

日産は、地域活動を支える交通基盤として、様々な地域でモビリティサービスの構築を目指します。今後もそれぞれの地域課題に応じたクロスセクター型の実証実験を推進するとともに、実証で得られた成果や知見を活用し、地域の特性に合わせたモビリティサービスの社会実装を目指します。

 

以上