日産、新グローバル・オペレーションを発表

東京発、3月16日―日産自動車株式会社は本日、5ヶ月前に同社が発表した包括的なリバイバル・プランの中で明示した組織のグローバル化と意思決定の効率化に関する具体策を発表し、体質改善への取り組みを加速化する。今回の組織改正は、本年4月1日から実施される。

カルロス・ゴーン最高執行責任者（ＣＯＯ）は、同社が迅速で効果的な意思決定を行うためには、経営のグローバル化、部門を超えた協働の強化と経営の権限委譲が重要であることを強調した。日産の世界本社が各地域の経営陣と共にグローバル戦略とその目標を策定し、各地域の経営陣は権限委譲を受けて同戦略の迅速な実行に責任を持つ。グローバル経営の優先事項は、各地域市場のニーズの変化に、より迅速に対応し、各機能がグローバルで横断的に業務を遂行することによって収益性と成長力を強化することである。

「日産リバイバル・プランを着実に実行していくためには迅速な行動が要求されており、今回の組織改正は意思決定の速度、質を共に向上させるためのものである。これを受けて当社は真にグローバルな組織となる。グローバルな組織とは世界本社が策定した単一の企業戦略に基づいて、権限委譲により強化された地域経営陣が付加価値を高めつつ具体的施策を実行する組織を意味する。」とゴーンＣＯＯは語っている。

新組織において、塙義一CEO兼会長兼社長はＣＥＯ兼会長となる。同社長は、6月の定時株主総会直後の取締役会に於いて、カルロス・ゴーンＣＯＯが社長となることを提案する。

安樂兼光副社長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）は取締役会メンバー（2000年6月の定時株主総会開催日付）ならびにエグゼクティブ・コミッティーメンバーを辞するため、取締役会ならびにエグゼクティブ・コミッティーの構成メンバー数は、ともに10人から9人に減少する。なお、同副社長は副会長に就任し、渉外部門を統括する。ティエリー・ムロンゲＳＶＰ兼次席ＣＦＯは、副社長兼ＣＦＯに就任し、財務と併せて新設する情報システム本部を担当する。また、情報技術の重要性に鑑み、栗原省三がＶＰに任命され、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）として情報システムについてグローバルに責任を負う。

海外に関しては、北米および欧州における枢要な意思決定機関として、新たに経営委員会（マネジメント・コミッティー）をそれぞれ設置し、意思決定の効率化を図る。両地域での同委員会は、松村矩雄副社長が統括する。この組織改正により、各地域と日産の世界本社との間だけではなく、同時に各地域と生産・購買等グローバルに存在する機能との間のコミュニケーションが強化され、意思決定がスピード・アップされる。

経営委員会は、販売・マーケティング担当、生産・購買・品質担当、財務・一般管理担当および研究開発担当の各地域レベルのＳＶＰで構成される。さらに北米においては、上記のほかにカナダならびにメキシコ事業のトップが経営委員会のメンバーに加わる。グローバル経営を強化することを目的として、各地域レベルのＳＶＰは担当地域の収益性と同時に、各自が担当する機能の効率性についても責任を担い、縦横の二重のレポーティング・ラインを持つことになる。

北米日産（ＮＮＡ）の荒木宣夫社長は日本に帰国して新たな職務につく。欧州日産（ＮＥ）のギブソン社長は同社社長を辞する。今後はＮＥ監査役会メンバーとなる他、欧州における特別プロジェクトを担当し、松村副社長にレポートする。

グローバルマーケティング本部が新たに設立される。ジャン・ジャック・ルゴフが常務に任命されこれを担当し、既存の地域マーケティング組織と相互補完的に連動する。なお、同社の購買、財務、生産および研究開発部門はすでにグローバルな組織となっている。また、部品事業の重要性に鑑みて今回全世界レベルでの事業展開を強化する。ＮＮＡから帰国する北洞幸雄が同事業本部担当常務に任命される。

また、国内営業部門を強化するために、マーケティング本部を新たに設立し、富井史郎が常務に任命され同部門を担当する。また、志賀俊之がアジア、オセアニア、中南米担当の常務に、竹辺圭祐が中近東、アフリカ地域担当の常務にそれぞれ任命され、各地域での事業支援を強化する。

ゴーンＣＯＯ直轄部署として、新たに青木征彦常務が担当する人事部と佐々木邦昭常務が担当する関係会社管理部が加わる。

1999年10月18日に発表された日産リバイバルプランは、次の三つのコミットメントを掲げている。すなわち、2000年度の連結黒字化、2002年度の連結売上高営業利益率４.５％以上の達成、そして2002年度の自動車事業関連有利子負債の半減（7000億円以下）である。

別紙