秋田県（秋田県秋田市山王、知事：佐竹 敬久）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、秋田日産自動車株式会社（本社：秋田県秋田市寺内大小路、社長：富樫 俊）、羽後日産モーター株式会社（本社：秋田県秋田市保戸野鉄砲町、社長：佐藤 健己）、ならびに株式会社日産サティオ秋田（本社：秋田県秋田市寺内字イサノ、社長：児玉 純一）および日産プリンス秋田販売株式会社（本社：秋田県秋田市保戸野千代田町、社長：道丹 健）の6者は、8日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、秋田県で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては184件目の取り組みとなります。また、県との連携協定は、東北エリアとしては初となります。
【協定の経緯・背景】
秋田県では、災害時における応急復旧活動、物資の供給等について、民間企業や業界団体などと協定を締結し、迅速かつ的確な災害対応が可能となる体制の構築に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、秋田県が推進する防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
- 秋田県で災害を起因とする停電が発生した際、県の要請に応じて、県が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、県民の生命及び身体の安全を守る。
- 秋田県および日産自動車、秋田日産自動車、羽後日産モーター、日産サティオ秋田、日産プリンス秋田販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、県内のイベント等で使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を県民へ積極的にアピールし、防災意識向上を目指す。
電気自動車「日産リーフ」を非常用電源として活用したイメージ図
秋田県と日産自動車は、本協定締結を機に、電気自動車（EV）の普及を通じた防災意識や災害発生時における対応力の向上に向けて、更に連携を強化してまいります。
以 上
First Contact Nissan Technology：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology.html
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology/blue-switch.html