日産自動車とルノーは本日、提携によるシナジー実現に向けて、共同購買のための新組織の設立計画を発表した。この共同購買組織は、両社が共同開発するＣプラットフォーム以降の共同プロジェクトで5%の更なる原価低減を目指す。日産、ルノー両社の折半出資となる「ルノー・日産共同購買会社(仮称)」は、従業員代表との折衝を経て、本年4月に設立される予定である。当初、この両社による初の共同組織が取り扱う品目の金額は両社の総購入額の約30%に相当する。将来、その成果を踏まえて70%程度まで取り扱い品目を拡大することが期待されている。
新会社「ルノー・日産共同購買会社」は、事業開始当初、パワートレイン部品、車両部品、資材、サービスなどの17品目、金額にして両社合計年間購入額500億ＵＳドルの約30%（約145億USドル）を取り扱い対象とする。
この新会社は、日本・欧州・米国の三拠点で事業を開始し、人員は現在の日産、ルノーの在籍者で構成される。トップマネジメントは、会長をルノー購買担当役員のジャン＝バチスト・デュザンが、副会長を日産自動車購買担当役員の小枝 至が兼務し、専任の実務オペレーション総責任者(Executive General Manager)として、日産自動車の購買企画部長である西川廣人 (さいかわ ひろと)が就く。
実務組織は、大きくパワートレイン部品、車両部品、資材及びサービスの３分野、17品目に分かれる。３分野毎にジェネラル・マネージャーを置き、17品目毎にグローバル･サプライヤー･アカウント･マネージャー（以下：GSAM）及び副GSAMが配置される。その配置についてはパリと東京で平等となる。パリにGSAMがいる場合には副GSAMは東京に、逆に東京にGSAMがいる場合には副GSAMはパリに配置される。GSAM及び副GSAMはそれぞれの対象品目の購買政策に責任を持ち、日産、ルノー各々の購買部門の目標を満足するよう個別品目毎の発注戦略の立案、発注先の選定を行う。
新会社は、その発注ボリュームと迅速な意思決定を背景に、グローバルサプライヤーからより大きな原価低減効果を得ることができる。この共同組織の設立によって、日産とルノーは世界の至るところでサプライヤーと均一なコミュニケーションをとることが出来、一貫性のある効率的な購買業務を行うことが可能となる。また、両社は、購買分野に於ける原価管理、品質、輸送に関するベスト・プラクティクスを共有化し、共に実行することが可能となり、更なるスケールメリットに向けた購買活動の標準化も期待できる。
新会社は、日常の業務成果については日産、ルノーの両購買部門トップにそれぞれ報告し、さらに四半期毎にグローバル・アライアンス・コミッティー(GAC)へも報告を行う。
人員は、現在の日産、ルノーの購買部門に在籍する総勢100人弱で構成される計画であり、新会社設立によって両社の購買業務に関わる総員が増加することはない。