日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 社長：カルロス ゴーン）と宮崎県は13日、低炭素・循環型社会の実現に向け、互いに連携して取組んでいくことに合意し、同日協定を締結した。日産は電気自動車（EV）を活用し、宮崎県の特性を生かしたEV普及策を検討していく。
両者は本合意に基づき、今後以下4つの分野に亘る項目について検討・協業していく。
- 宮崎県民等に対する普及啓発
- 県民のEV体験モニター実施の検討
- EVの展示会、試乗会の開催や、スポーツ大会での関係車両としての活用 等
- EVを活用した事業の実施
- 環境に優しい観光モデルルート、旅行商品の検討
- 環境・エネルギー教育・イベントの実施、関連産業の人材育成に向けた教育への活用 等
- EVの普及策の検討
- 太陽光発電を活用した充電システムの検討
- 充電インフラ整備の検討
- EVの普及策を検討する官民等による協議の場の設置
- 上記の協議を踏まえた電気自動車の普及に係る優遇策に関する検討 等
- 連携事業の効果評価等
- 各種事業におけるEV及び充電インフラの性能、経済性、実用・利便性、社会受容性等の調査
- 宮崎県の推進する「みやざきソーラーフロンティア構想」の推進に係る事業連携の検討 等
今回のパートナーシップに関し、宮崎県の東国原英夫知事は、「宮崎県では、太陽光発電の拠点を目指し本年3月より『みやざきソーラーフロンティア構想』を推進している。今回の日産自動車との連携事業により、太陽光発電による電力活用だけでなく、地方におけるEVの普及モデルとして低炭素社会の実現に大きく寄与できると期待している。」と述べた。
日産の最高執行責任者である志賀俊之は、「持続可能な低炭素社会の実現にはEVの普及は欠かすことができず、そのためには様々なステークホルダーとの連携が不可欠である。日産は、太陽光を始めとした自然の恵みを生かして、産業や観光の振興、自然環境の保護に取り組む、宮崎県ならではの電気自動車の普及モデルを検討し、大都市圏だけでなく地方においてもEVが大きな可能性をもつことを世の中に示していきたい。」と述べた。
日産はルノーと共に、「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて30件を超えるゼロ･エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結している。同社は、EVを2010年度に日本、米国および欧州で販売開始し、2012年にはグローバルに量販することを既に公表している。
なお、宮崎県自動車産業振興会は、今回の協定の締結を受けて11月20日、『EVセミナー』を開催する。
- 場所：ウェルシティ宮崎（宮崎県宮崎市宮崎駅東1-2-8）
- 講演者：日産自動車商品企画本部主管、川嶋則生「電気自動車の展望」
＜関連URL＞
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以 上