飛騨市（岐阜県飛騨市、市長：都竹 淳也）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）、および、岐阜日産自動車株式会社（本社：岐阜県岐阜市、社長：星野 真一）は26日、災害時における電気自動車からの電力供給に関する、「災害連携協定」を締結したと発表しました。
本協定は、「飛騨市は、大規模な地震災害や風水害、その他の災害を要因とする大規模停電が発生した際に、飛騨市指定の避難所等において、岐阜日産自動車より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」の電力を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の生命や身体の安全を守る」というものです。
「災害連携協定」の概要は以下の通りです。
【協定の概要】
- 日産自動車、および、岐阜日産自動車は、飛騨市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所（飛騨市神岡町公民館や飛騨市古川町公民館等）に、岐阜日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する
- 飛騨市、日産自動車、岐阜日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る
飛騨市は、「いつまでもあんきに暮らせる飛騨市づくり」を重点的に取り組む施策として掲げ、災害時にも市民が安心・安全に生活ができるように防災体制の整備を推進しています。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすることを使命に活動を続けています。また、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、多くのパートナーと共に、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
今回の飛騨市との「災害連携協定」も、ブルー・スイッチの活動に基づくもので、東海地域では、初の防災協定締結となります。
日産は今後も、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、EVのグローバルリーダーとして、電気自動車というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し、よりよい社会づくりに貢献して参ります。
以上