日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)は12日、2020年度の上期決算と通期見通しの修正を発表しました。
2020年度上期の連結売上高は3兆927億円、連結営業損失は1,588億円、売上高営業利益率は-5.1%となり、当期純損失注1は、3,300億円となりました。
2020年度第2四半期3か月は、連結売上高 1兆9,185億円、連結営業損失は48億円、売上高営業利益率は-0.3%となり、当期純損失注1は、444億円となりました。2020年度第1四半期3か月と比較すると、販売台数の回復に加え、固定費削減等の財務基盤強化に向けた取り組みの進捗により、営業損失は大幅に改善しました。当社は、事業構造改革「Nissan NEXT」に基づく以下の方策に今後、さらに集中して取り組んでいきます。
- 販売の質の向上: 小売りへの集中、インセンティブの低減、台当たり収益の向上
- 在庫の削減: ディーラーと日産における在庫を削減
- コストの最適化: 生産、商品開発、販売マーケティング、一般管理費等のコストを最適化し、固定費を削減
2020年度第2四半期3か月財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2020年度第2四半期の財務実績は次の通りです。
(東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用)注2 |
2019年度 第2四半期3か月 |
2020年度 第2四半期3か月 |
増減 (対前年) |
2020年度 第1四半期3か月 |
売上高 | 2兆6,307億円 | 1兆9,185億円 | -7,122億円 | 1兆1,742億円 |
営業利益 | 300億円 | -48億円 | -348億円 | -1,539億円 |
当期純利益 注1 | 590億円 | -444億円 | -1.034億円 | -2,856億円 |
2020年度第2四半期3か月の平均レートは、1USドル 106.2円、及び1ユーロ 124.1円を使用しています。
2020年度上期財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2020年度上期の財務実績は次の通りです。
(東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用)注2 |
2019年度 上期 |
2020年度 上期 |
増減 (対前年) |
売上高 | 5兆31億円 | 3兆927億円 | -1兆9,104億円 |
営業利益 | 316億円 | -1,588億円 | -1,904億円 |
売上高営業利益率 | 0.6% | -5.1% | -5.7ポイント |
経常利益 | 1,156億円 | -2,318億円 | -3,474億円 |
当期純利益 注1 | 654億円 | -3,300億円 | -3,954億円 |
2020年度上期の平均レートは、1USドル 106.9円、及び1ユーロ 121.3円を使用しています。
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2020年度上期の連結営業損失は1,045億円、売上高営業利益率は-2.9%となり、当期純損失注1は3,300億円となりました。
当社は、コロナウィルス感染拡大に伴う厳しい事業環境が継続する中で、危機を乗り越えるために必要な流動性の確保に努めています。2020年9月末現在の自動車事業の現金及び現金同等物は2.3兆円を上回っており、ネットキャッシュも5,058億円を有しています。加えて、2020年9月末時点で約2兆円の未使用のコミットメントラインを維持しています。
2020年度の業績見通し
2020年度の販売台数は、前回見通しに対して1%増の416万5千台と見込んでいます。
原材料価格の上昇による減益要因はあるものの、販売費用及び販売金融・モノづくり・固定費等の改善により、今年度の通期業績見通しを次の通り修正いたします。
連結売上高は7兆9,400億円、連結営業損失は当初見通しから1,300億円改善した3,400億円に修正いたします。当期純損失注1は前回対比で550億円改善し、6,150億円となる見込みです。
中国の合弁会社に持分法を適用した2020年度通期予想は下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。
(東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用)注2 |
前回見通し | 今回見通し | 対前回見通し |
売上高 | 7兆8,000億円 | 7兆9,400億円 | +1,400億円 |
営業損失 | 4,700億円 | 3,400億円 | +1,300億円 |
当期純損失 注1 | 6,700億円 | 6,150億円 | +550億円 |
当社は、事業構造改革「Nissan NEXT」をグローバルで着実に推進しています。固定費の削減については、2018年度対比で2020年度末までに3,000億円を削減する取り組みは計画通りに進んでおり、12車種の新車を投入する計画も本年10月に米国で新型「ローグ」を発売し、日本で新型コンパクトカーを年内に発表するなど、順調に進捗しています。
社長の内田 誠は、「今後も事業規模の適正化に向けた取り組みを強化するとともに、お客さまに日産ならではの価値を提供できる商品力の強化と商品ラインナップの刷新をさらに積極的に進めていきます。下期の先行き不透明な環境下においても、第2四半期の勢いを維持しながらより一層、財務規律を徹底し、販売の質を向上させ、Nissan NEXTのマイルストーンの一つである2021年度比例連結ベース注3での営業利益率2%の達成につなげていきたいと考えています」と述べました。
注1)親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失
注2)2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
注3)中国合弁会社を比例連結した会計基準
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以 上